| 研究課題/領域番号 |
19K13701
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 (2021-2023)
京都先端科学大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
池田 晃彦 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (20825799)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 小国開放経済 / 国際金融 / 金融政策 / 為替相場制度 / 為替レート / 借入制約 / 新興国 / 政策協調 / 為替政策 / 固定相場制 / 資産価格 / 為替介入 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、新興国の景気安定化の観点から、同地域の特性をふまえた為替政策（固定相場制・変動相場制等の選択）および金融政策を提言することを目的とする。まず、新興国にみられる固定相場制の評価を行うため、モデルに固定相場制と新興国特有の経済構造を示す要素を盛り込み、各種のショックを与えた際の厚生をシミュレーションにより求めて変動相場制の場合と比較する。特に、固定相場制による中間財輸入価格の安定化や借入制約の緩和に注目する予定である。これらの分析によって固定相場制に一定の合理性が確認された場合には、さらに名目為替レート安定化を目標として含めた金融政策ルールの政策評価を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は以下の３点である。第1に、小国開放経済の実物的景気循環モデルを用いた分析により、新興国特有の景気循環の要因として学習効果や産業構造があることが示された。第2に、借入制約を含む小国開放経済モデルを用いた分析により、為替安定化を目指す金融政策が海外金利ショックの影響を拡大する傾向があることや担保資産価格の維持を考慮した金融政策が海外金利ショックの影響による借入れの困難を緩和しうることが示された。第3に、借入制約を含む交換経済モデルを用いた分析により、外貨準備に関する国際協調政策によって為替変動を抑え参加国の厚生を上昇させうることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新興国の世界経済におけるプレゼンスが拡大する中、その景気循環は世界的な関心事となっている。特に通貨価値の変動や資本移動の不安定性は他国への波及効果も大きいため、安定化のための施策を考えることは先進国にとっても重要な課題である。本研究プロジェクトの成果は以上の論点に関して現象の要因を説明し、政策効果の例を提示するものである。さらに、近年では日本でも急激な円安やエネルギー価格高騰による物価変動が問題となりつつあることから為替や物価の安定化の重要性が増しており、その議論においても本研究の成果を活用できる可能性がある。
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