| 研究課題/領域番号 |
19K13702
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
森 祐介 立命館大学, 経営学部, 准教授 (50747590)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 企業の境界問題 / 財産権理論 / 取引費用の経済学 / 不完備契約 / 企業の境界 / 参照点依存型選好 / 損失回避 / 権限関係 / asset ownership / joint ownership / ex ante investment / ex post adaptation / 所有権 / 取引費用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、企業の境界問題への経済学的アプローチのなかでも特に影響力の強い、取引費用の経済学と財産権理論の議論を統合する、包括的な理論モデルの構築を試みる。本研究を通じて、中間的取引形態・競争政策・公共調達への含意の導出が期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、企業の境界問題への経済学的アプローチの中でも特に影響力の強い、財産権理論のモデルを2つの方向で拡張した。第一に、取引途中の環境変化に伴って、適応への追加投資が事後的に必要になるような状況を分析した。第二に、行動経済学的仮定(損失回避)に基づく企業の境界の理論モデルの提示へ向けた試みを開始した(本テーマは、研究課題「企業の境界問題への行動経済学的アプローチの開発」へ引き継がれる)。いずれの拡張についても、標準的な財産権理論の分析では棄却される、共同所有の最適性を示す結果となっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
共同所有に代表される、企業内取引と市場取引との中間的な取引形態は社会にあまねく存在するものの、その利点や欠点は企業内取引や市場取引ほど十分に議論されているとは言い難い。本研究課題の成果は、既存研究とは異なる2つの方向性から、共同所有の最適性を示すものであり、中間的取引形態への我々の理解を深める一助となる。
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