| 研究課題/領域番号 |
19K13704
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
松島 みどり 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20634520)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 医療政策 / 母子保健政策 / つながり構築 / 保健医療政策 / 心身の健康 / 産後うつの影響 / 低体重出生の帰結 / 健康行動 / 新生児の健康 / 次世代へのインパクト / 妊婦健康診査 / 公費負担 / 自然実験 / 妊産婦 / 母親の健康 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，日本における妊産婦を対象とした保健医療政策が，妊産婦の健康行動・心身の健康，及び子どもの健康と成長に与える影響を，政府統計と行政データから定量的に明らかにし，日本のみでなく国際社会へ具体的な政策提言を行うものである。日本は，妊婦・産婦健康診査費用の公的補助が行われているが，その導入方法から自然実験とみなしてインパクトを検証することができる。これは世界的に見ても稀であり，日本の健診補助政策が，妊産婦の健康行動・心身の健康，及び子どもの健康と成長に与える影響を検証することで，国際的な貢献も期待できる。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，日本における妊産婦を対象とした保健医療政策が，健康行動・心身の健康，及び子どもの健康と成長に与える影響を明らかにし，具体的な政策提言を行うことであった．しかし，新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響によって，そのサービスがほぼ停止したことから，2020年1月以降の研究は，コロナ禍の社会的制約や公的サポートの低下などが母親に与えた影響を自然実験と見立てて分析を行った．これらから明らかとなったのは，妊産婦に対する公的サポートの低下は当事者の精神的健康に悪影響を与えることであり，特に，専門家を含めた人とのつながりの重要性であった．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今まで行われてきた母子保健サービスが提供されなくなったことへのインパクトを主に検証した結果，妊婦健診を含む妊産婦への公的補助や安価に提供されてきた行政による母子保健サービスは，その経済補助的な側面と母子の命の安全を守ることと同時に，それによって専門機関とつながることで精神的な健康状態を保つというスピルオーバー効果がある可能性が示唆され，これらは具体的な妊産婦のサポートの制度を構築する上で非常に重要な情報であると考えている．
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