| 研究課題/領域番号 |
19K13707
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
加藤 真也 山口大学, 経済学部, 准教授 (00737728)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 廃プラスチック輸入禁止措置 / 産業連関分析 / 応用一般均衡分析 / 中国の廃プラスチック輸入禁止措置 / 廃棄物 / リサイクル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本は、中国や東南アジアの国々に対して、廃プラスチックや雑誌、廃スクラップ等の「廃棄物」の輸出を行ってきたが、最近、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、ラオスなどにおいて、廃プラスチック等の廃棄物の輸入禁止・制限措置が実施・検討されている。これにより、日本の廃棄物の輸出は減少し、日本国内における廃棄物処理の問題が拡大することが懸念されている。
本研究は、研究協力者である熊丸博隆氏と、応用一般均衡（CGE）分析を用いて、廃棄物の輸入禁止・制限措置が日本経済や日本の個別産業に及ぼす影響を定量的に分析する。また、国内外の廃棄物の買い取り価格、リサイクル費用に与える影響の評価も行っていく。
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| 研究成果の概要 |
本研究により、中国による廃プラスチック輸入禁止措置が日本、中国及び全世界に与えた影響を定量的・定性的に明らかにした。具体的には、中国の当措置が日本の生産額を年平均4.2兆円程度減少させ、それに伴う日本からの輸入の減少によって中国の生産額は年平均1,100億円減少し、日中を含む全世界では年平均5兆円程度減少させることとなった。また、GDPに対する影響として日本は年平均0.4%の減少であったため、中国の当措置は日本に対して比較的軽微な影響であったことも示した。さらに中国の当措置によって日本国内で起こっている問題など定性的な面に関しても明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、中国の廃プラスチック輸入禁止措置が日本、中国、そして世界全体に与える影響を明らかにした。具体的には、日本の生産額が年平均4.2兆円減少し、それに伴い中国の生産額が年平均1,100億円減少、世界全体で年平均5兆円の減少が確認された。日本のGDPへの影響は年平均0.4%減と比較的軽微であることも明らかにした。学術的意義としては、中国の廃プラ禁輸措置が国際経済に与える影響を定量的に示したことが挙げられ、社会的意義としては、持続可能な廃棄物管理政策の指針となる点が挙げられる。
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