| 研究課題/領域番号 |
19K13707
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
加藤 真也 山口大学, 経済学部, 准教授 (00737728)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 廃プラスチック輸入禁止措置 / 応用一般均衡分析 / 中国の廃プラスチック輸入禁止措置 / 廃棄物 / リサイクル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本は、中国や東南アジアの国々に対して、廃プラスチックや雑誌、廃スクラップ等の「廃棄物」の輸出を行ってきたが、最近、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、ラオスなどにおいて、廃プラスチック等の廃棄物の輸入禁止・制限措置が実施・検討されている。これにより、日本の廃棄物の輸出は減少し、日本国内における廃棄物処理の問題が拡大することが懸念されている。
本研究は、研究協力者である熊丸博隆氏と、応用一般均衡（CGE）分析を用いて、廃棄物の輸入禁止・制限措置が日本経済や日本の個別産業に及ぼす影響を定量的に分析する。また、国内外の廃棄物の買い取り価格、リサイクル費用に与える影響の評価も行っていく。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、2017年末に実施された中国の廃プラスチック輸入禁止措置の日本に対する影響を応用一般均衡分析を用いてシミュレーションすることである。
2020年度は、中国の廃プラ輸入禁止措置が日本に与える影響の概要をまとめた論文を山口大学の紀要に投稿し、2021年度は、環境省が公表する環境分野分析用産業連関表を用いて、応用一般均衡モデルに読み込むための社会会計表(SAM)を作成し、2022年度には、GTAP10(2014年)のデータを加工することで、日中間の分析を可能とする基礎データを揃えた。しかし、2022年度中に分析モデルの作成に想定以上の時間を要してしまいモデルが完成しなかったため、2023年度への研究期間を延長することとした。簡易なモデルによる試算を終えていることから2023年度中により精緻なモデルを完成させることとする。
2023年度中に、時間の流れを考慮しない静学的応用一般均衡モデルと、時間の流れを考慮した動学的一般均衡モデルを用いて、プラスチック輸入禁止措置に伴う最終処分場のひっ迫やリサイクル費用の変化を考慮した分析をすることとしたい。また、2020年度に作成した論文内で指摘した、中国の廃プラ輸入禁止措置による日本への影響として「処理業者や自治体の廃プラの一時保管量の増加」「廃プラ処理費用の値上げ」「廃プラのリサイクルのための国家予算の増加」「リサイクル工場の新設」をモデルに組み込んだ分析もしていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度の目標としては、分析モデルを完成させた上で論文まで執筆することであったが、想定以上にモデル作成に時間がかかったことから研究期間を１年延長することとした。2023年度内の分析・論文執筆に間に合わせることとしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度中に静学・動学モデルによる分析と学会発表、そして、論文執筆を終わらせる予定である。
プラスチック輸入禁止措置は時間が経つにつれて日本の最終処分場のひっ迫をもたらすことが予想されている。結果的に、リサイクル量が増加することによってリサイクル費用を変化させることについて定量的に示す予定である。2023年の夏には、環境経済・政策学会において発表を行い、そこで得られたフィードバックを踏まえて論文を完成させる予定である。
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