| 研究課題/領域番号 |
19K13710
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 新潟大学 (2021)
統計数理研究所 (2019-2020) |
|---|
研究代表者 |
張 俊超 新潟大学, 人文社会科学系, 助教 (80814409)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 因果効果 / 労働供給 / 出産 / 操作変数 / 出産・育児 / 異質性 / 育児 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
日本では政府統計ミクロデータの利用に制限があり、女性雇用における政策立案に必要なエビデンスが極めて少ない。本研究では、国勢調査の個票データを用いて、自然実験に基づく操作変数を用い、１出産・育児が女性の労働供給に与える因果効果を明らかにし、２出産・育児の異質性のメカニズムを解明した上で、３女性の活躍推進のための政策的インプリケーションを示すことを目的としている。同時に出生率と女性の労働力率の増加可能性について検討し、少子化社会におけるより効果的な出産・育児支援策を提言する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は出産・育児が女性の労働供給に与える影響およびその異質性のメカニズムを考察した。具体的に、(1)新しい推定方法を提案し、脱落変数と逆因果効果の両方を考慮する、(2)大規模なデータで出産経歴別、地域別、家族構成別の分析を行い、(3)海外データの制限で解明できなかった出産・育児の異質性を日本の統計データによって考察した。日本では、地域毎に異なる出産・育児支援政策の効果が政策立案者の関心であるため、本研究は市区町村レベルの政策変数を国勢調査の個票データにリンケージし、出産が労働供給に与える異質的な効果が政策の地域差によるものかどうかを確認した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
一時点での政府の意思決定を考える場合、女性の労働参加に支出可能な予算の総額は一定なので、女性の雇用推進に関する支出を増やせば、その分関連する出産・育児政策に対する支出を減らさなければならない。そのため、出生率は下落し、将来の労働力不足をもたらす可能性が高い。逆に、女性の雇用推進に関する支出を減らすと、出生率向上に必要な予算を確保できるが、当該時点における労働力不足に直面することになる。本研究は同時に出生率と女性の労働力率の増加可能性について検討し、少子化社会におけるより効果的な出産・育児支援策を提言した。
|
