| 研究課題/領域番号 |
19K13712
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 財務省財務総合政策研究所(総務研究部) |
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研究代表者 |
山田 昂弘 財務省財務総合政策研究所(総務研究部), 総務研究部, 研究官 (10824899)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 自然災害 / 経済成長 / 衛星画像 / 相関分析 / 因果推論 / 東日本大震災 / Tsunami / Natural disaster / Economic growth / Satellite images |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，津波が経済に与える影響を精緻に分析する方法を検討し，その方法を用いた事例分析を行う。具体的には，自然科学分野で進展している人工衛星画像データと地理情報システムを駆使して，津波による被害地域を特定するとともに，津波被害の程度を示す指標を作成する。インフラなどの物的資本及び教育水準などの人的資本の蓄積度が異なる被災地域で，津波がその後の経済成長，所得（再）分配，生活水準の動態にどのような影響を与えるかを短中長期で検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、研究代表者が科学研究費補助金取扱規程（昭和40年3月30日文部省告示第110号）」第2条で定める「研究機関」に合致しない機関へ転職することになったため、廃止されることになった。しかし、データ収集及び基礎的な記述統計分析など、既に研究に一部進捗があるため下記にその概要を記す。
本研究の目的は、津波が経済に与える影響を推定する因果推論方法の考案とそれを用いた事例分析にある。これまで、津波を含む災害被害が経済に及ぼす影響の分析は災害発生後に行われる被災者に対する聞き取り調査や被災者から自治体への報告などが中心となって行われてきた。しかし、自然科学分野で進展している人工衛星画像を用いて、津波によってできた浸水地域や被害痕を客観的に特定することでより精緻な津波被害の評価が可能になってきている。
これまでの進捗として、主要な文献調査に加えて、まず、東日本大震災に焦点をおいた被災地域の浸水範囲、浸水深といった津波被害に関するデータの収集を行うとともに、震災発生前の各自治体の基礎的な社会経済データを国勢調査などから収集した。経済に対する影響を推定するためのデータには夜間光を各自治体ごとに集計することで、経済活動の代理変数として作成した。岩手県及び宮城県の県民経済計算に基づいた実質経済成長率と夜間光による照度の成長率を比較したところ、県民経済計算に基づく成長率では2000年代後半の金融危機からの反動（持ち直し）が2010年の値に十分反映されておらず、また、震災による落ち込みの影響が2011年の値にもまた十分に反映されていないことが現時点で示唆された。
今後は、これまでの進捗を基に研究を継続し、津波とその後の経済活動との間の相関分析、更に、因果関係の識別まで迫りたい。また、他地域への分析の応用も検討している。なお、研究成果の公表の際、科研費の助成を受けた研究であることを明示する。
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