| 研究課題/領域番号 |
19K13713
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東京大学 (2021-2022)
独立行政法人国際協力機構(緒方貞子平和開発研究所) (2019-2020) |
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研究代表者 |
村上 エネレルテ 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 農学特定研究員 (60835867)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | Financial literacy / Financial inclusion / Migration / Remittances / International migration / 経済統計学 / 送金 / 移民 / 金融リテラシー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
Evidence shows limited impact of remittances on development. Underutilization of remittances for development is due to lack financial literacy. This research aims to implement a randomized experiment to study the impact of financial literacy on financial decision in transnational households.
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| 研究成果の概要 |
本研究は、金融リテラシーとインクルージョンの決定要因及びそれらが移民の金融意思決定、特に送金に関連する意思決定に与える影響を探ることを目的とした。調査期間中、在日モンゴル人移住者とその家族を対象にオンライン調査を実施するとともに、予算、貯蓄、投資、金融リスク、ローン、保険、フィンテック、送金プロセスなど、様々なトピックを扱うオンライン研修も実施した。
収集したデータと公開データの両方を活用し、調査報告書を作成したことに加え、調査結果に基づいて研究論文を執筆し、査読付きジャーナルへの掲載を検討している。また、研究成果は、国内外のさまざまな学会で発表を行っている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、移民とその家族の金融リテラシーは高いことが判明した。金融リテラシーの主な要因は、所得、日本語能力、教育レベルであること、金融リテラシーは移民の送金決定に影響を与えないことが明らかとなった。また、本研究ではモンゴル人が同じ開発水準の国々よりも金融包摂が高く、女性や教育レベルの高い年配者がより金融的に包摂される可能性が高いことも明らかとなった。
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