| 研究課題/領域番号 |
19K13716
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
羽方 康恵 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (60453453)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 自動安定化装置 / 地方税 / 所得税 / 個人住民税 / 景気安定化政策 / 地方分権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
研究代表者が行っている研究は、地方分権化を切り口にした日本における税の自動安定化装置（built-in stabilizer）についての実証分析である。1980年代後半から実施されてきた税財政改革を自動安定化装置の視点をもって見直し、この重要性および意義が税制改革の議論において想起されるようになることが本研究の目的である。具体的には1980年代以降の自動安定化装置の変容を、税制改革や人口構造の変化および地方分権化を切り口にして、構造型VARを用いて解明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、地方分権化を切り口にした日本における税の自動安定化装置（built-in stabilizer）についての実証分析である。2019年度・2020年度の課題期間の成果は次の2点に集約される。第一は、地方税の納税行動による経済波動の状況を明らかにして、経済安定化の可能性を指摘したことである。第二は、税を含むマクロモデルの中に地方税の明示する動学的な推計方法により、国税の影響を除いた地方税の自動安定化装置の規模を推定した結果、日本の地方税は経済安定化の機能を備えていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的および社会的意義は、近年の税財政改革において見失われてきた自動安定化装置（ビルトインスタビライザー）の重要性を想起させたことである。日本の地方税は国税と密接にリンクして制度設計されているため、伝統的財政理論通りに当てはめることはできない。自動安定化装置に地方税の視点を入れた研究はこれまでになく、地方分権化の方向で進行している現代社会において、本研究の社会的意義は重い。
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