| 研究課題/領域番号 |
19K13720
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
本山 卓実 富山大学, 学術研究部社会科学系, 講師 (10820342)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 世代重複モデル / R&D補助金 / 国債蓄積 / 確率投票モデル / 研究開発投資 / 国債の維持可能性 / 人的資本 / 動学一般均衡モデル / 人的資本蓄積 / 子育て補助金 / 公的教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
政府は財政赤字が生じた場合国債を発行することで財源を調達することが可能である。しかし無制限に国債を乱発することができると、債務残高は膨れ上がりデフォルトが生じるかもしれない。ここでマクロ経済学的にどの程度の国債の発行であればデフォルトせずに済むか（＝国債は維持可能か）という問題は非常に重要である。このような問題について分析した既存研究はいくつか存在するが、本研究では①少子高齢化問題②公的教育と年金政策のトレードオフを考慮した経済モデルを構築し、どのような状況であれば国債は維持可能かについての条件を得るとともに、（副次的に）経済成長率を最大にするような公的教育政策について分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
最適な研究開発補助金水準に関する理論分析は盛んに行われているが、それらの分析は使用されているモデルの設定によって差別化されており、本研究では①投票により補助金水準が決まるモデル及び②国債発行による財源確保が可能な場合にそれぞれ最適な補助金水準に関する条件を導出した。
①の分析の結果、世代間の研究開発補助金をめぐる利害対立があることを示した上で時点に依存しない最適な補助金水準が満たすべき条件を明示的に導出することができ、②の分析の結果、国債蓄積を伴った安定な定常状態が存在するための条件および、いかなる初期条件でも最終的に国債が維持不可能になる条件について明示的に示すことができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業による研究開発行動は経済が成長していくにあたって重要なエンジンであるが、これらの行動には同時に知識の蓄積や独占利潤の発生など正や負の外部性が発生することが知られている。そのため市場に任せていると最適な研究開発水準とはずれるため、そのずれを修正するためにも政府による研究開発への介入が必要であり、そのための一つの方法として研究開発への補助金が存在する。
本研究では既存研究では捨象されていた①投票のプロセスを加味した場合と②国債発行にとって財源確保が可能な場合における補助金政策の効果を分析しているが、いずれもより現実的な問題を描写できるようになったという意味で重要であると考えている。
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