| 研究課題/領域番号 |
19K13721
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 亜細亜大学 (2023)
富山大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
小寺 剛 亜細亜大学, 経済学部, 准教授 (00824814)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 人口減少 / 税の負担構造 / 制度の維持可能性 / 政治経済学的均衡 / 税制 / 世代間対立 / 政治経済的均衡 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は学術的にも社会問題としても重要な課題となっている，少子高齢化社会において政治的にも支持される財政政策について検証することを目的とする．より具体的には，人口動態の変化による世代ごとの政治力の変化を考慮することで政治的に実行可能性の高い政策に焦点を当て，望ましい税制の在り方や公的債務の累積問題を理論的に考察する．
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| 研究成果の概要 |
本研究は，若年層向けの公的教育と老年層向けの賦課方式公的年金のように世代間対立が生じうる政策を実行する上で，政治的に支持される税制のあり方を理論的に分析した．
主要な分析結果として，人口減少経済においては教育のための徴税手段として消費税を用いることで経済成長・社会厚生が改善する，すなわち若年層だけでなく老年層にもメリットがあり，そのため政治的にも支持されることが示された．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的には，人口動態による政策の世代間対立の議論において，税制による各世代への負担構造の違いに注目した既存研究は少ないため，税制の違いが世代間の分配上の対立のみならず社会厚生にも影響を与えることを定性的に示したことには一定の意義があると思われる．
社会的には，少子高齢化がさらに深刻化する日本の政策およびその財源となる税制についての議論に一定の示唆を与えると考えられる．
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