| 研究課題/領域番号 |
19K13723
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 鳥取大学 (2020-2022)
山口大学 (2019) |
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研究代表者 |
佐々木 通孝 鳥取大学, 研究推進機構, 准教授 (20814726)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 原告勝訴率 / 特許法 / 特許権侵害訴訟 / 法の経済分析 / 特許権 / 訴訟コスト |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、わが国の特許権侵害訴訟の原告勝訴率が低い要因を実証的に解明することである。特許権侵害訴訟の当事者の訴訟コストが原告勝訴率にどのような影響を与えるかを検証する。
まず、特許権侵害訴訟の原告勝訴率が低い現象は、知的財産権に関する訴訟全般において見受けられるのか、それとも、特許権侵害訴訟だけに見られる特異な現象なのかを実証的に明らかにする。そして、わが国の民事訴訟や米国の訴訟の理論モデルを基礎に、仮説を導出し実証分析にて証明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、わが国の特許権侵害訴訟の原告勝訴率が低い要因を実証的に解明することである。特許権侵害訴訟の当事者の訴訟コストが原告勝訴率にどのような影響を与えるかという視点を基に、要因を分析するものである。
分析の結果、著作権侵害訴訟や商標権侵害訴訟と比べ、特許権侵害訴訟は、原告と被告における情報の非対称性が大きいことが原告勝訴率が低くなる一要因であることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、原告と被告間の情報の非対称性について、著作権侵害訴訟や商標権侵害訴訟と比べると、特許権侵害訴訟は大きいということを明らかにしたことである。これによって、原告と被告間での原告勝訴の予測が乖離し、両当事者は、提訴後の和解を選択せず、判決に向かってしまうということを実証的に明らかにしたことに学術的な意義を有する。
この結果を受けて、提訴後に判決による終局を迎えるのではなく、和解によって終局を迎えることが可能となり、訴訟経済を低減させるという社会的意義も有する。
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