| 研究課題/領域番号 |
19K13724
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
鈴木 将覚 専修大学, 経済学部, 教授 (10621229)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 法人税 / 租税競争 / 所得移転 / Corporate tax / Profit shifting / Tax competition / Minimum tax / 法人税の分析 / 国際課税 / デジタル課税 / 法人税の実証分析 / 多国籍企業の所得移転 / 税制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
法人税の課税ベースをいかに設定するかは、伝統的かつ本質的な問題であるが、以前から学術研究において見解の相違がある。この背景には、法人税の望ましい課税ベースが企業のグローバル化などの経済環境によって変化することがある。このため、望ましい課税ベースを考えるにあたっては、企業が現在直面している経済環境を十分に考慮に入れて、課税ベースの変更が国内投資や対外直接投資、外国子会社への所得移転などにどのように影響するかといった問題を丹念に検討していくことが必要になる。そこで、本研究では、法人税の課税ベースの変更が企業の投資及び所得移転に及ぼす影響を理論的・実証的に分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、グローバル化・デジタル化の下で生じる法人税の問題に対して、いかに対処していくべきかを検討した。現在の法人税について取り組むべき主な課題としては、各国政府による租税競争および多国籍企業による国際的な所得移転というグローバル化に伴う伝統的な問題がある。加えて、近年浮上してきた問題として、経済のデジタル化への対応がある。
上記の課題に対して、本研究ではとくにOECD（経済協力開発機構）のBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトが提案している「2つの柱」に注目し、その効果を理論的に考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、法人税研究のなかで最も注目を集めている分野に関するものである。租税競争、所得移転、デジタル課税といった問題は、近年その重要性を増している。本研究では、こうした問題に関して、過去の学術研究の成果を十分に踏まえつつ、新たな理論的考察を付け加えた。
本研究では、とくにOECDのBEPSプロジェクトの「2つの柱」と呼ばれる政策対応の評価を行った。これを通じて、グローバル化およびデジタル化の下での法人税がどうあるべきかをを論じた。同分野の研究は、現在世界的に研究が進められつつあるが、必ずしも十分な蓄積がないため、本研究は貴重な研究成果の1つになりつつある。
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