| 研究課題/領域番号 |
19K13725
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
菅野 早紀 大東文化大学, 経済学部, 准教授 (70755537)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 高齢者 / 介護保険 / 社会保障制度 / リスク / 高齢者の経済状況 / 家族介護 / 自然災害 / 高齢期の資産 / 介護 / 医療 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、高齢者を対象とした個票パネルデータを用いて、高齢期の資産の状況とその推移を明らかにする。高齢になるほど、その影響があると考えられる（１）介護、（２）医療、（３）自然災害、（４）家族の形態の変化の４つのリスクに直面した時に、高齢者はどのように資産を変化させているだろうか。また、年金や医療保険、介護保険といった社会保障制度がこれらのリスクに対して資産変動を防ぐ機能を果たしているか実証的に検証する。
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| 研究実績の概要 |
本課題は、高齢期に直面する様々なリスクとその社会保障制度の役割についての研究である。高齢になると、本人及びその家族の介護需要が高まること、親や配偶者の死去に伴う家族形態の変化とそれによる経済状況の変化、遺産の受け取りなどが起こる。また、高齢者が自然災害の被災者になった場合はその生活再建の脆弱性も懸念される。本研究では、高齢者の個表パネルデータを用いて、これらの課題に取り組んだ。社会保障制度の充実は、家族の機能の必要性の低下も意味する。なぜならば、社会保険の形で高齢期に直面する様々なリスクに対して社会全体で保険などの形でそなえる制度がある一方で、家族に期待される役割が低下するからである。
最終年度は、人口の高齢化とともに高まる介護需要について、家庭内の介護提供について研究を行なった。2000年から開始された介護保険制度は、社会全体でその負担を分担することが目指された。しかし、介護保険の導入後も家族内で介護の提供が行われており、その負担は主に女性が担っていることや、今後は男女関わらず、仕事との両立の問題も増えることが予想される。そこで、本研究では主に家庭内の介護（インフォーマルケア）の実態を調査し、それが家族の労働やメンタルヘルスに与える影響を実証分析により明らかにした。その中で、介護の時間のみならず、介護の期間が重要なことを発見した。また、労働やメンタルヘルスにもたらす効果は主に女性（娘や義理の娘）に大きく見られた。本研究は翌年度（2024年度）、海外の国際学会で発表を行うことが予定されている。
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