| 研究課題/領域番号 |
19K13725
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
菅野 早紀 大東文化大学, 経済学部, 准教授 (70755537)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 高齢者 / 介護保険 / 社会保障制度 / リスク / 高齢者の経済状況 / 家族介護 / 自然災害 / 高齢期の資産 / 介護 / 医療 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、高齢者を対象とした個票パネルデータを用いて、高齢期の資産の状況とその推移を明らかにする。高齢になるほど、その影響があると考えられる（１）介護、（２）医療、（３）自然災害、（４）家族の形態の変化の４つのリスクに直面した時に、高齢者はどのように資産を変化させているだろうか。また、年金や医療保険、介護保険といった社会保障制度がこれらのリスクに対して資産変動を防ぐ機能を果たしているか実証的に検証する。
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| 研究成果の概要 |
本課題では高齢者が直面する①介護、②家族の変化、③自然災害の３つのリスクに対して、社会保障制度と家族が果たす役割について、実証面及び制度面から研究を行った。
①介護については、世界で初めて介護に社会保険を導入したオランダの介護政策についてまとめ、書籍を分担執筆した。また、家族介護の状況とそれが家族介護者のメンタルヘルスにもたらす影響について、日本とヨーロッパで比較可能な個表パネルデータを用いた分析をし、比較を行った。②については、親の死去による遺産の受け取りが子どもの経済状況に与える影響を分析し、論文として発表した。③は、東日本大震災の中高齢被災者の支援策の効果を検証し、研究発表を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本課題は、高齢期に直面する可能性の高いリスクに対して、社会保障制度の果たす役割と家族への影響を分析した。①介護については、社会保険の導入以後も家族が担う部分が多く、今後介護と仕事の両立を行う人の増加が予想されることから、家族介護の実態とその影響をデータに基づいて明らかにした点に社会的意義がある。②については、平成27年の相続税の基礎控除引き下げと高齢化により、今後、相続税対象者が増加することからも、遺産の受け取りが子どもの労働供給・消費に与える影響の研究蓄積は重要である。③の高齢被災者の生活再建について、その有効な支援策を論じることは、自然災害の頻発する日本において重要な課題である。
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