| 研究課題/領域番号 |
19K13731
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
上口 晃 近畿大学, 経済学部, 准教授 (90781344)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 公債 / 高齢化 / 人的資本 / 年金 / 少子化 / 財政の維持可能性 / 出生率 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本は、少子化と高齢化という二つの人口動態に直面している。日本の合計特殊出生率は、平成17年に過去最低の1.26を記録し、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、平成27年に過去最高の26.7%を記録した。少子化・高齢化にともなって生じる研究課題は多岐に渡るが、本研究では年金制度の維持可能性および政府の財政運営に焦点を当てた分析を進展させる。
本研究では、少子化・高齢化問題を考慮した理論研究を進展させることで、二つの貢献が期待できる。一つは、年金制度の維持可能性および政府の財政運営に関する学術的貢献である。もう一つは、政策含意を提示することによる社会貢献である。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、少子高齢化のもとでの年金制度および財政の維持可能性に関する分析を行った。分析の結果、次の点を明らかにした。(1)政府が公的教育への投資を十分に行うことによって、たとえ人口の高齢化が進展したとしても一人当たりの年金給付額を減らすことなく賦課方式の年金制度を維持することができる可能性がある。(2)有限視野の家計を想定した経済を分析することによって、人口の高齢化が進展した場合、経済成長率を最大化する所得税率の水準を引き上げると同時に、財政の黄金律の財政ルールに従うため、公債残高/GDPの比率が上昇することを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、日本を含めた先進国の各国が直面する人口動態の変化に起因した経済問題について理論的な分析を行った。分析で用いた理論モデルは汎用性のあるものであるため、今後、人口動態に付随した経済問題を考慮した理論分析をさらに展開させる余地がある。したがって、本研究には、これまでに行われてきた研究をさらに発展させるために必要な理論モデルを提示したことに学術的な意義がある。他方で、人口の高齢化を仮定したとしても、年金財政の持続可能性を高めることに貢献する政策を理論的に提示した点に、社会的な意義がある。
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