生活保護に関する実証分析：空間経済モデルによる考察

• 研究課題/領域番号: 19K13732
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 大阪商業大学 (2021-2022); 大阪国際大学 (2019-2020)
• 研究代表者: 檜 康子 大阪商業大学, 経済学部, 講師 (30761514)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 生活保護 / 空間計量分析 / 生活保護率 / 都道府県データ / 空間計量経済分析 / 時系列分析

研究開始時の研究の概要

本研究では、景気変動と生活保護受給の関係を実証的に検証する。特に景気変動の影響を受けやすいと考えられる稼働可能な世帯に注目して分析を行う。
まずは、マクロ集計データを使用し、時系列手法によって日本全体の景気変動と生活保護の関係を明確にする。次に生活保護受給における地域間の相互依存性を考慮して、地域ごとの生活保護の格差とその要因を明らかにする。隣接地域の生活保護受給状況や失業率や有効求人倍率といった要因が当該地域の生活保護に及ぼす影響を定量的に検証し、国の政策や近隣地域の状況が当該地域へどのような波及効果を持つのかを計測する。以上を通じて、生活保護に関する政策的なインプリケーションを提示する。

研究実績の概要

本研究は次のような目的を持つ。（1）マクロデータを利用した時系列分析を行うことにより、日本におけるマクロの景気変動と生活保護との関係を把握する。（2）空間計量分析により地域間の相互依存関係を明示的に抽出する。以上の分析を通じて、金融政策や財政政策などのマクロ経済政策の影響について、日本全体に及ぼす影響を分析し、さらに地域によって影響が異なるかどうかを検証する。また、特定地域を対象とした政策が周辺地域にどのような影響を持つのかを定量的に計測する。この分析結果を踏まえ、国全体及び、地方の両側面から生活保護政策のあり方を総合的に評価する。
2022年度は2021度に引き続き、空間計量分析を行うための年次の都道府県パネルデータ、地域ブロック、経済圏についてのデータセットの構築を進め、地域間の相互依存関係を捉える基礎的な分析を行った。
また、分析モデルについては、新型コロナ感染症の生活保護率への影響のしかた（全国一律の影響であるのか、地域によって異なる影響なのか。また、どういった経路で影響するか）や構造変化を考慮する必要性の有無について検討した。
さらに、被保護者の年齢や世帯人数の違い（近さ）も、ある種の距離と考えることができるため、被保護世帯の世帯主の年齢や世帯人数間の相互関係（関係の有無、関係があるのであればどういった経路であるか）についても空間計量の手法を利用して分析を行うことも検討している。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナ感染症の影響により、研究協力者との打ち合わせを行う機会が十分に確保できなかったため、当初の計画どおりに進めることが難しくなった。

今後の研究の推進方策

2023年度では、被保護世帯の年齢の違いをある種の距離とみなし、被保護世帯の年齢階級間の相互関係について空間計量の手法を活用した分析を予定している。また、これまでの分析で得られた成果を学会報告や学術雑誌へ投稿をする予定である。