| 研究課題/領域番号 |
19K13733
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
劉 洋 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (50635084)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 労働参加 / 女性 / 経済・社会要因 / 文化要因 / 日本人 / 在日外国人 / 経済要因 / 失業 / 正規雇用 / 人的資本 / エスニック・ペナルティー / 外国人 / 格差 / 労働参加率 / 女性就労 / 経済的・社会的要因 / 文化的要因 / 労働供給 / 社会要因 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本における既婚女性の低い労働参加率は、学術的にも政策的にも注目されている。その原因として、長時間労働や男女格差問題などの経済・社会制度的な要因が指摘されているが、未だ説明できない部分が多い。経済学では近年、文化（culture）に関連する要因が経済成果に与える影響の研究が進められ、文化的要因と経済的・社会的要因を識別するため、本国民と在住移民のデータを用いる新しいアプローチ（Epidemiological Approach）が開発された。本研究は、それを日本の女性労働供給の分析に応用・拡張する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、本国民と移民のデータを用いる新しいアプローチ(epidemiological approach in economics)を日本の女性労働参加の分析に応用・拡張し、経済要因と文化要因の両方より、女性の労働参加の決定要因を明らかにした。分析の背景にある在日外国人の就業、失業、家庭などの状況も考察した。日本に長期滞在した外国人女性は、日本人女性と同様の経済社会環境に直面しているにも関わらず、ほかの条件が一定の下で、労働に参加する確率が日本人女性より有意に高いことが示され、文化の変数を分析に取り入れた結果、経済要因と文化要因の両方が女性の労働参加に有意な影響を与えることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、新しい手法で日本における女性の労働参加の決定要因を分析し、経済・社会的要因と文化的要因を識別するアプローチを日本のデータに適用する初の研究である。
社会的意義として、女性就労を促進するには、経済・社会環境の改善のみならず、人々の意識に関する文化の役割も重要であることが示された。「女性活躍」政策や、『女性版骨太方針2022』にあるような、「女性の経済的自立」、「男性の家庭・地域社会における活躍」に関する女性の労働市場参加を評価する社会的価値観を普及することが、女性就労の促進につながることについて、実証的なエビデンスを提供した。
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