| 研究課題/領域番号 |
19K13749
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 同志社大学 (2022-2023)
大阪産業大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
久納 誠矢 同志社大学, 商学部, 准教授 (70774735)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | アルゴリズム取引 / 最適執行問題 / 取引所外取引 / 不正取引 / 指値注文板 / 最適執行 / 投資家行動 / プリンシパル・エージェント問題 / ダークプール |
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| 研究開始時の研究の概要 |
証券を大量に執行する必要のある機関投資家は、一度に執行する量が大量であるが故に取引所における需給の不一致により価格に影響を与えてしまう。このような投資家は通常の取引所以外での複数の取引の機会が存在することによって、相場操縦により利益を得ることが実質的には可能である。このような相場操縦行為に対して罰則が存在する一方で、罰則に比べ相場操縦行為を行うことに対するインセンティブが高ければ、罰則覚悟で市場を乱し利益を追求する主体も現れる。本研究ではこのようなインセンティブをなくすような取引所外取引における手数料体系の構築及び相場操縦による課徴金（以下罰則金）の定量的な構築や規制への考察を行う。
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| 研究実績の概要 |
投資家の行動により価格に影響を与えてしまう機関投資家は、大量の証券の購入（売却）の際、取引所において執行してしまう前に、あらかじめ決められた特定の時間・価格・量で、取引に応じてくれるカウンターパーティーが存在すれば、その相手方と取引を行うことにより、取引所での大量取引における一時的な需給の不一致による生じる、価格インパクトリスクを考慮に入れる必要がなくなる。このように、あらかじめエージェントとなるディーラーとの相対取引契約を結ぶことにより、機関投資家はコストの削減が可能となる。一方でこのような、機関投資家がディーラーから特定の証券を特定の期日に、特定の価格と量を買うという契約を受けたディーラーは、機関投資家に売却する手持ち証券がなければ、取引所から当該証券を調達することになる。ここで、契約におけるあらかじめ決められた価格について、取引所における終値、日中のVWAPやTWAP等、取引所における契約日以降の価格を参照することが多いため、ディーラーが取引所から調達をする際に、価格をうまく引き上げるよう操縦することにより、取引所外での相対取引における価格をディーラーにとって有利なものとすることが可能となる。このように取引所と取引所外における取引双方を考えることで、相場操縦が容易となる可能性があることから、クライアントである機関投資家は、取引を行う価格についての妥当性に納得をしないと、契約自体がおこなわれないことになる。このような状況下において、本研究では、あらかじめ決めた価格としてVWAPを保証する契約が、様々な条件下において機関投資家にとって最適であることを示した。
次に、ディーラーが取引所において必要となる分を調達する際の分割執行戦略として、あらかじめ定められ戦略をターゲットとする制約の下での最適執行戦略を考え、ディーラーの取引所における調達戦略のインプリケーションを与えた。
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