| 研究課題/領域番号 |
19K13749
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
|
|---|
| 研究機関 | 同志社大学 (2022-2023)
大阪産業大学 (2019-2021) |
|---|
研究代表者 |
久納 誠矢 同志社大学, 商学部, 准教授 (70774735)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 最適執行 / アルゴリズム取引 / 取引所外取引 / 最適執行問題 / 不正取引 / 指値注文板 / 投資家行動 / プリンシパル・エージェント問題 / ダークプール |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
証券を大量に執行する必要のある機関投資家は、一度に執行する量が大量であるが故に取引所における需給の不一致により価格に影響を与えてしまう。このような投資家は通常の取引所以外での複数の取引の機会が存在することによって、相場操縦により利益を得ることが実質的には可能である。このような相場操縦行為に対して罰則が存在する一方で、罰則に比べ相場操縦行為を行うことに対するインセンティブが高ければ、罰則覚悟で市場を乱し利益を追求する主体も現れる。本研究ではこのようなインセンティブをなくすような取引所外取引における手数料体系の構築及び相場操縦による課徴金（以下罰則金）の定量的な構築や規制への考察を行う。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、取引所取引において大量の執行がゆえに価格に影響を与えてしまう機関投資家が、取引所外取引を用いる事による取引所に対する相場操縦が不可能であるような、制度の設計をおこなった。具体的には、取引所外取引を取引所取引に優先させて用いる事で相場操縦が可能であることを示し、機関投資家が取引所外の取引を利益追求のツールとしないような、取引所外取引における手数料水準を体系づけた。一方で相場操縦の可能性においては、あらかじめ決められた日時にあらかじめ決められた価格（終値やVWAP等）で機関投資家がブローカーから購入（売却）する場合、双方の相場操縦の可能性を示し、取引所外の契約に対する考察をおこなった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ブローカーの提示する適切な手数料水準により、取引所外取引を用いる事が利益追求の場となってしまう危険性を排除できることを示唆している。手数料水準が高すぎれば、取引所外における取引を用いることなく、機関投資家は取引所において価格インパクトリスクを受け入れ、取引することとなる。適切な手数料水準により、取引の場を提供するブローカーにとっては手数料収入が得られ、機関投資家は価格インパクトリスクをなくすことが可能である事から、双方に利点がありかつ、取引所および取引所外の取引の場により、本証券の価格形成や、価格発見についての情報を提供する機能が期待される。
|
