| 研究課題/領域番号 |
19K13750
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都経済短期大学 (2020-2022)
福山大学 (2019) |
|---|
研究代表者 |
高阪 勇毅 京都経済短期大学, 経営情報学科, 准教授 (60632817)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 株式併合 / 流動性 / 売買単位集約 / 証券市場活性化政策 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
株式併合は、単元未満株発生の問題や過去の実施企業の株価が下落傾向であるという市場の経験則があり、企業と投資家の双方から嫌厭されていた政策であった。しかし、東証が2018年10月を目標に進めた「売買単位100株への集約」によって、売買単位が100株を超えていた銘柄の株式併合が急増している。本研究では、近年における株式併合の実施が株価と流動性に与えた影響を検証する。とくに、投資家、上場会社、取引所の3者が株式併合によって受けるメリットとデメリットを実証結果から解明し、売買単位集約化政策の是非を示す。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では株式併合実施前後における株価の変化と流動性の変化を実証した。標本期間は併合実施前、実施後、それぞれ1年間としている。その結果、売買単位１００株に変更した売買単位集約目的での株式併合の場合、売買高・売買代金などの取引活動に有意な変化は見られなかったものの、投資家にとって取引コストと考えられるスプレッドを有意に縮小させる効果が見られた。また、実施企業の株価は下落傾向があるものの、売買単位集約目的の株式併合では下落の幅が小さかった。これは株式併合単独実施銘柄は市場から嫌厭されていたものの、売買単位集約目的の場合には負の反応は穏やかで、流動性の改善に繋がっていたと判断できる。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
株式併合は、単元未満株発生の問題や過去の実施企業の株価が下落傾向であるという市場の経験則があり、企業と投資家の双方から嫌厭されていた政策であった。しかし、東証が2018年10月を目標に進めた「売買単位100株への集約」によって、売買単位が100株を超えていた銘柄の株式併合が急増したため、これまでの経験則の変化を捉える意義があった。本研究の結果は流動性の改善を示す結果であり、投資家の反応の変化を示す結果であった。しかしながら、株価の低下傾向は緩やかではあるものの継続しており、実施企業にとってネガティブな影響も残されていることが明らかになっている。
|
