| 研究課題/領域番号 |
19K13751
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 東京工業大学 (2020-2022)
財務省財務総合政策研究所(総務研究部) (2019) |
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研究代表者 |
木村 遥介 東京工業大学, 工学院, 助教 (10805592)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 企業行動 / 情報取得 / 学習 / 研究開発投資 / ネットワーク / 投資家 / 情報効率性 / 設備投資 / 予測 / 業績予想 / 株式市場 / 情報 / 学習過程 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、企業行動や投資家行動と情報取得・学習過程との関係について分析を行う。経済主体は様々な情報に基づいて意思決定を行う。投資家は、企業価値に関連する情報を取得し、株式の売買を決定する。企業は、マクロ経済環境や株式市場に関する情報を参照して、設備投資などの行動を決定する。しかし、経済主体にとって完全な情報を取得することは容易ではなく、意思決定に必要な情報を取得するためにコストを支払ったり学習したりする必要がある。この情報に関する制約が、投資家の市場参加を抑制する可能性や、企業の設備投資を非効率的にする可能性について分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、企業と投資家の情報取得と学習について研究した。（１）経営者が業績予想を操作している可能性が示唆され、過去の売上を下回る予想でも上回るように設定する傾向が見られた。（２）情報取得のためのコストを払って生産性予測から投資計画を立案する企業は、高い生産性を持つほど良質の情報取得のインセンティブがあることが分かった。しかし、学習コストが増加すると正味の利益は減少する。（３）企業間ネットワークの近接性は地理的、技術的に離れた企業間のパートナーシップの確率を上昇させ、共同出願特許は単独出願特許よりも価値が高いことが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済・社会において、情報は大きな役割を果たしている。企業や投資家は情報を基に意思決定を行うため、それらの情報取得や学習過程がどのように行われるか、そして、どのような行動が選択されるのかを分析することは重要である。本研究では、戦略的な情報開示の可能性、企業の設備投資に関する情報取得のインセンティブとコスト、そして共同研究開発のパートナーシップの形成と特許価値に関する新たな知見を提供する。これらの結果は、不確実性が存在する経済における企業の意思決定プロセスの理解を深め、政策立案や経営戦略に有益な示唆を与える。また、投資家やステークホルダーが企業の行動を理解し、より適切な投資判断を行う助けとなる。
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