| 研究課題/領域番号 |
19K13772
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
柴田 努 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (80632033)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 株主価値 / 企業法制の規制緩和 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アメリカでは1980年代以降，日本では2000年代以降，企業の利益処分に占める株主配分（配当と自社株買い）が増加した。この要因として機関投資家の株式所有の増加に伴う株主の影響力の増大という分析視角から研究が進められているが，企業経営の実態としては依然として内部経営者の力が大きい。ではなぜ株主配分が増加したのか。本研究ではこの課題を解明するために，企業法制の規制緩和とそれによるM&A増加との関連から分析を行い，現代におけるコーポレート・ガバナンスの変容を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は近年アメリカと日本の企業において配当と自社株買いが増加していることの要因を明らかにすることを目的とした。研究をとおしてアメリカと日本における規制緩和が企業の選択と集中を促進させ、その過程で株価が重視される経済構造が生じたことを明らかにした。そして、経営者の権力が強化されているという分析結果から、近年の株主配分重視経営の要因として経営者主導の経営戦略の転換があったことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的成果は、従来の研究で論じられた株主支配の復権論と異なり現代資本主義における経営者の権限拡大を理論的、実証的に明らかにした点にある。近年進みつつある企業経営におけるステークホルダー主義への転換が実効性をともなうものとするためには経営者権限のコントロールが必要であることを明らかにした点に社会的意義をもつ。
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