| 研究課題/領域番号 |
19K13777
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 宮崎大学 |
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研究代表者 |
根岸 裕孝 宮崎大学, 地域資源創成学部, 教授 (60336287)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地域経営 / 自治体経営 / チェンジエージェント / チェンジ・エージェント / 地方創生 / 場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国のこれまで地域振興政策をみると多様な主体（行政・産業・市民等）の協働が実現できないケースが多く、その理由として人々の協働を円滑に進める現場としての「場」が機能していないと思われる。
本研究は、地域振興における「場」の生成とマネジメントを担う外部招聘型人材（チェンジ・エージェント）の機能とその影響について明らかにする。このため、まず、基盤となる先行研究から理論的な到達点と課題を明示する。次に、実証分析として宮崎県日南市油津商店街等を事例に「場」の関係者からヒアリング調査を実施し、これらを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地域振興実現のために多様な主体間の協働を促す「場」の生成・発展とこのマネジメントを担う専門人材（チェンジ・エージェント）の役割を明らかにし、地域経営学の深化と発展を目指した。根岸（2019）では、経営学からみた地域経営概念を精査し、廃校の活用に関わるマネジメントのあり方を検討し、根岸・佐伯・米良（2021）では、自治体のトップによるマネジメントを経営学の視点から捉える意義を明らかにした。また根岸（2023）では、宮崎県日南市の事例から、外部からのチェンジ・エージェントによる官民連携の成果と組織の変革のプロセスと場の機能を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、地域振興や自治体の改革の推進において経営学におけるマネジメント的視点の意義とそのための人材の登用をどのように図るべきかを具体的な事例に基づいて研究している。特に、近年、行政の領域に民間から外部人材を登用して組織変革を促し新たな行政サービスの向上を図ろうとする事例も見られているが、その人材登用と成果について宮崎県日南市における具体的な検証を行ったものが本研究である。
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