| 研究課題/領域番号 |
19K13780
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 日本大学 (2023)
杏林大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
長谷部 弘道 日本大学, 商学部, 准教授 (40781282)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 経営者教育 / 企業内教育 / タレントマネジメント / 人的資本 / 経営史 / 日立製作所 / 三菱電機 / 企業内訓練 / 総合電機企業 / 職能資格制度 / OJT / OFF-JT |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本企業の幹部候補生に対する実務教育について、企業の元幹部への集中的な聞き取り調査を実施し、OJTの内側で実践されてきた、実務教育の実態とその変遷を明らかにする。近年、世界中の企業でグローバルリーダーの育成という課題に関心が集まっているが、日本企業内部では実際、どのような経営者教育が行われきたのだろうか。先行研究では「OJTを中心とする教育訓練と内部昇進競争」という点から説明が試みられてきたが、OJTが実際に幹部候補生にどんな実務能力を付与してきたのかは不明点が多い。そこで本研究では、日本企業がOJTの内側で実際にいかなる実務的能力を付与してきたのかを、歴史的射程から検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究期間における日立製作所と三菱電機の経営者教育をめぐる研究成果は、前者を対象とした調査の比重が大半を占めた。具体的には、事業所教育の伝統のある笠戸事業所への訪問調査をもとにした論文である『戦後電機企業における「企業コミュニティ」と福利厚生 : 工場新聞『日立笠戸』を手掛かりに』（2020年，『社会志林』 66(4) 75-95）、同社の人事制度の変遷に関連した先行研究レビュー論文である「職能資格制度の形成史を辿る」（2021年，『商学論纂』62巻, 761-786）、日立製作所とGEの経営者教育を比較した学会共同報告 「Changing Aims, Changing Hands: A Comparative Analysis between the GE and Hitachi Executive Training Systems」（2021年，World Congress of Business History）がその成果である。なお、三菱電機については、2023年度に「三菱電機における経営者教育の展開：1948年から1975年までを中心に」（2023年，経営史学会）という報告を行った。
また、経営者教育の一環として自衛消防隊の経験が重要であったという証言に着想を得、「企業コミュニティにおける自衛消防隊」（2021年，日本社会学会）、「自衛消防組織の諸昨日-日立製作所笠戸工場を事例に-」（2021年，経営史学会）、「1950年代~1980年代の日立製作所笠戸工場における自衛消防組織の労務管理的活用とその変化」（2022年，経営史学会西日本部会）といった学会報告と、『21世紀の産業・労働社会学』の第4章「企業と地域の結節点としての「企業内コミュニティ」-日立製作所における自衛消防隊の三つの機能-」（2022年，ナカニシヤ出版，全302頁）という論文を発表した。
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