| 研究課題/領域番号 |
19K13805
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
落合 康裕 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (70740679)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 創業家 / 正統性 / C区分ファミリービジネス / 株主構成 / 取締役構成 / 上場企業 / 経営承継 / ファミリービジネス / 業績優位性 / 経営者属性 / ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の上場企業における創業家の影響力や正統性を明らかにしようとするものである。近年、上場企業で創業家が経営に関与する事案が増えている。創業家経営者が非創業家経営者から経営承継するケースも見られる。先行研究では、ファミリービジネスの影響力の行使の根拠として、株式所有比率の多さが指摘されてきた。しかし、上記の経営現象は、 創業家の株式所有比率が希薄化した上場企業において生じている。なぜ、株式所有を前提としない創業家が経営への関与を維持し、次期経営者として選抜される正統性があるのか。本研究は、上場企業の有価証券報告書のデータの分析や事例研究を交えて研究課題に答えていこうとするものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の上場企業（約4,000社）を対象に、創業家が経営者に選抜される正統性を明らかにすることを目的に実施された。本研究の最終年度における成果は、本件研究の知見について、ファミリービジネスの権威ある国際大会であるIFERA（Poland）で報告したことである。本研究は、これまでも日本経営学会全国大会(2021年度、2022年度)、事業承継学会年次大会(2021年度、2022年度)をはじめ、国際報告としてAPFBS(2021年度/オンライン)と複数回にわたって議論を重ねてきた。しかし、コロナ禍の影響もあって、渡航を伴う海外報告としては初めてのものとなった。
IFERAでは、我々が定義したC区分ファミリービジネス（所有権を前提としないファミリービジネス）の定義を説明し、上場企業としてC区分ファミリービジネスが存在するメカニズム（取締役構成や株主構成など）についての仮説を提示した。また、C区分ファミリービジネスの典型的な具体事例を取り上げ、会場参加者と議論を展開した。意外な発見としては、欧州でもC区分ファミリービジネスと類似した事例が見られるとのことであった。
近年、ファミリービジネスの国際学会では、ファミリービジネスの多様性に関する議論がなされつつある。今回の国際発表では、C区分ファミリービジネスの存在について、以後の研究の進展につながるような積極的なフィードバックを受けることができた。既に、本研究はその成果の一部が、『ファミリービジネス白書2022年度版:未曾有の環境変化と危機突破力』白桃書房で公表されているが、今後IFERA2023大会で得た海外研究者からのフィードバックを反映した査読論文をまとめる予定としている。
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