| 研究課題/領域番号 |
19K13819
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
木村 隆之 九州産業大学, 商学部, 准教授 (30756862)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ソーシャル・イノベーション / 社会企業家 / 地域活性化 / 働き方改革 / ライフスタイル・アントレプレナー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は、第一に、日本の「社会性」をもとにソーシャル・イノベーション研究の理論的フレームワークを構築する理論的研究を行う。そのうえで、第二に、社会的課題を解決すべく活動する諸アクターの具体的行動に関する事例研究を蓄積を行う。蓄積された事例研究から、再現可能性の高いソーシャル・イノベーション・モデルに関する独自の理論的貢献および政策的貢献を明らかにする。そのために、我が国で活躍するソーシャル・イノベーションの実現に関わる起業家や行政へのフィールド調査を行い、我が国独自のソーシャル・イノベーションとは何かを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
当該年度においては、昨年度、コロナ禍の影響において実施ができなかったフィールド調査を実施した。我が国におけるソーシャルイノベーションの普及は、領域によってことなることが明らかになった。現在、その内容について論文を執筆中である。
また、昨年度に引き続き、ソーシャルイノベーションの普及において重要な役割を持つ企業家として、ライフスタイルアントレプレナーシップという概念の整理を実施した。
これまでの蓄積したケースを再分析し、今年度新たに調査した内容を基に、2021年9月に開催された第38回経営哲学学会において「2000 年代後半以降の企業家概念の新たな拡張：ライフスタイル企業家概念に基づく試論」と題する報告を行った。また、その発展として2022年3月に、経営哲学学会関西部会において「我が国におけるライフスタイル企業家の探求的研究」と題する報告を行った。
コロナ禍における働き方改革の先進事例について執筆した報告「コロナ禍が働き方改革に及ぼす影響について」が九州産業大学産業経営研究所発行『アフターコロナに向けた九産大メソッド提案課題』に掲載された。また、農業におけるソーシャルイノベーションの普及事例について株式会社クロスエイジから『クロスエイジのソーシャル・インパクト』が発行された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度実施予定だったフィールド調査を主に当年度に実施したためスケジュール的な遅れが発生している。調査対象の一つとしている技能実習制度の調査についてもコロナ感染拡大が続いているため停滞中である。
また、昨年度に引き続き大学におけるオープンイノベーションセンター長としての業務に多くの時間を奪われており、十分な研究時間をとることができない状態が続いており、ジャーナルへの投稿ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、ソーシャル・イノベーションの普及の担い手として着目しているライフスタイルアントレプレナーシップの視点から、これまでのフィールド調査結果を再考する。そのためにも継続的なヒアリング調査を実施する予定である。技能実習制度については海外渡航が許可されるまでは、我が国での対応について引き続き調査を継続し、ベトナムにおける活動内容は渡航許可後に実施する予定でいる。また、昨年度海外へのジャーナルに挑戦したが、不採用だったため、引き続き国内外のジャーナルに投稿していく。
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