| 研究課題/領域番号 |
19K13848
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
河内山 拓磨 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (70733301)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 経営者能力 / 経営者予想 / コーポレートガバナンス / 財務政策 / 取締役会 / 経営者交代 / 取締役会構成 / 会計政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、日本企業における経営者の能力を定量的に測定すると同時に、その決定要因および経営者能力の高低がもたらす経済的帰結について多角的に検討することにある。とりわけ、本研究では、日本企業における経営者能力について、①その測定手法と尺度妥当性、②その決定要因、および、③その高低がもたらす帰結、の３つの観点から多角的にアプローチする。本研究の成果は学術的貢献を持つだけでなく、日本企業経営者の受託責任や業務遂行能力に関する有益な政策的・実務的示唆を提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，日本企業における経営者能力を定量的に測定し，その決定要因や経済的帰結を多角的に検討することにあった。日本企業における経営者能力はその効率性という面において包絡分析と回帰分析から得られる経営者能力スコアによって測定することができること，また，測定された経営者能力は業績予想の正確性や配当政策のシグナリング効果といった将来予測能力と関連することが分かった。また，企業経営の効率性や意思決定の改善を企図するコーポレートガバナンス改革に着目し，こうした制度改革が当初の目的とは相いれない帰結を生じさせる可能性があることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経営者能力に関する研究は主として米国を中心に蓄積されてきたため，日本企業における測定方法や経営者能力がもたらす影響については未解明な側面が多く残されていた。こうしたなか，本研究は，業績予想や配当政策など日本企業に特徴的な実務に注目し，経営者能力の影響や役割について他国では検証し難い実証的証拠を提示している。また，本研究の成果は制度改革に対する企業経営者の反応を解明したという点で政策的示唆を持つほか，援用した経営者能力スコアが株主をはじめとする利害関係者にとって企業経営者を評価するうえでの有用なツールのひとつとなり得ることを提示している。
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