| 研究課題/領域番号 |
19K13850
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 園田学園女子大学 (2022)
滋賀大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
北田 真紀 園田学園女子大学, 経営学部, 准教授 (30824198)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 管理会計 / 無形資産 / イノベーション / 環境業績 / 環境経営 / 環境配慮型製品 / 非財務情報 / 温室効果ガス排出量 / インタビュー調査 / 非財務業績 / 実証分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地球環境問題が深刻化するなか、日本は政府、産業界ともに環境対策を強化している。とくに製造業ではイノベーションを強化し、環境配慮型製品を開発・製造・販売することにより環境対策を行っている。またESG投資や統合報告の活発化により、財務情報にくわえ非財務情報についても関心が高まっている。そのため企業は評価の対象として、環境問題への取組の成果である環境業績を高める必要がある。本研究では日本の製造業の特徴に着目し、定量的かつ定性的な分析を行うことにより、企業のイノベーションと環境業績の関係について明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，日本の製造業の特徴に着目し，企業のイノベーションと環境業績の関係について，定量的かつ定性的な分析により明らかにすることである。このために，環境配慮型活動の取組の現状と課題点を整理し，財務業績および環境業績の公表データを用いて実証的に考察した。さらに「日本企業の環境保全活動の実態とその取り組みの成果に関するアンケート調査」を実施した。これらの結果，イノベーションにより環境業績を高めることが明らかとなった。一方で聞き取り調査により，各社とも課題はあるが，イノベーション，技術開発により解決できる課題というよりは社内の環境教育および人的資源管理に根本的な課題があることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本企業の環境経営は世界有数の実績があり，気候変動に関する情報開示も進んでいる。ESG投資や統合報告を行う企業も増加し，財務情報にくわえ非財務情報へも関心が高まっている。そのため企業は特別な取組ではなく，評価の対象として，また企業価値の向上のため，環境配慮型活動を行い，その成果である環境業績を高めることが重要になっている。これまでの管理会計研究において，イノベーションと環境業績の関係，および環境経営の成果や課題についての研究は発展段階にある。そのため，本研究において定量的かつ定性的に，製造業におけるイノベーションと環境業績の関係を分析したことは，学術的にも社会的にも高い意味をもつと考えられる。
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