| 研究課題/領域番号 |
19K13851
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
三輪 一統 大阪大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (00748296)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 会計学 / 財務会計 / ディスクロージャー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業のイノベーション活動をめぐっては，関連情報をライバル企業に知られてしまうと，知識のスピルオーバーが生じ，新技術等を模倣されるといった不利益を被る可能性がある．しかし他方で，企業はイノベーション関連情報を積極的に開示しているという実証結果も存在する．本研究では，イノベーション関連情報の開示にかかる企業のインセンティブ構造がどのようになっているのかを，ライバル企業との相互作用という観点から，数理モデル分析および経済実験の手法を用いて検討する．
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| 研究成果の概要 |
本研究の主たる研究成果は，次のとおりである．第一に，ある条件のもとでは，情報開示を強制することで，かえって企業内部の情報環境が悪化して企業の意思決定が非効率的になり，社会厚生が減少する可能性があることを示した．第二に，イノベーションの成果に関する情報の開示と製品市場競争との関係を分析し，製品市場競争が企業の開示行動に与える影響は，経営者が長期志向か，それとも短期志向かによって変わる可能性があることを示した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一に，どのような条件のもとで，情報開示の強制が社会厚生を減少させてしまう可能性があるのかを分析しており，社会的に望ましい開示規制のあり方に関する議論に資する結果を提示している．第二に，製品市場競争が激しくなるほどイノベーションの開示が促進されるような状況が存在すること，また，経営者が短期志向の場合のほうがイノベーションの開示が促進される可能性があることを理論的に明らかにしており，実証研究に対して1つの理論的な説明および新たな含意を提示している．
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