| 研究課題/領域番号 |
19K13857
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
関谷 浩行 北海学園大学, 経営学部, 教授 (50734505)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地方公営企業 / 過疎地域 / 北海道 / 組織間連携 / 管理会計 / アメーバ経営 / イネーブリング・コントロール / マネジメント・コントロール / ナレッジマネジメント / 組織学習 / 公立中小病院 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は過疎地域に位置する上下水道事業，病院事業等を担う地方公営企業の事例研究をとおして，会計情報の共有及び相対的業績評価がどのように組織間連携，組織学習に資するかを組織間管理会計の視点から明らかにすることにある。
本研究の遂行により，学術的には公的組織を対象にしたネットワークにおける会計現象に関して，組織間連携を促進させるインセンティブ構築に貢献する可能性が示唆される。他方，実務においては喫緊の課題である過疎地域の組織間連携に関して，ベンチマーキング等の相対的業績評価を活用することで，業務の標準化などを通じた職員の働き方改革の議論にも寄与することが期待できる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は北海道の過疎地域にある地方公営企業を対象にしている。その目的は、会計情報の共有が組織間連携や組織学習にどのように貢献するかを組織間管理会計研究の視点から明らかにすることにある。調査の結果、会計情報の共有のツールである「経営比較分析表」を組織間連携（広域化・共同化）として利用している施設は３施設あった。「他団体との比較」（68施設）として利用している施設が最も多く、自施設内の予実管理として利用されるケース（33施設）よりも、ベンチマーキングとして利用されている実態が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、学術的には地方公営企業を対象にしたネットワークにおける会計現象に関する情報共有、信頼、レピュテーション(評判)といった社会的・非公式なコントロールの理論研究の拡張が示唆されている。また、実務においては「経営比較分析表」を用いることで自施設の業務を見直し、改善活動を促すことや、組織間の連携や現場の利益意識、コスト意識を醸成することが示唆されている。
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