| 研究課題/領域番号 |
19K13859
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 大阪経済大学 (2023)
麗澤大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
篠藤 涼子 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (70635903)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 不正探知能力 / 公認会計士 / 監査人の見積額又は許容範囲の設定 / 会計上の見積り / 会計上の検証可能性 / 監査上の検証可能性 / 監査証拠 / 監査人の見積値または許容範囲の設定 / 会計上の見積りの監査 / 検証可能性 / 見積りの不確実性 / ISA450 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
意思決定有用性を重視する財務報告の枠組みでは，事業計画にもとづき裁量的に選択される見積り測定値の認識を許容している.しかし，見積り測定値は，それが表す経済的価値との関連が不明瞭なため，測定者によって広く分散する.したがって測定者によって分散する測定値を意思決定有用性のある範囲まで狭めるための説得力ある判断軸としての測定値が必要となる.
本研究は，不確実性要素がインプットされるプロセスから，段階的にその検証可能区分を整理識別したうえで，監査人の見積額又は許容範囲の設定に関して，間接的検証可能性区分の分散の程度を決定する軸としての概念構築の可能性を検討する.
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| 研究実績の概要 |
成果の一部を国際学会にて発表した。
男性会計士に比較して、女性会計士は、不正探知に適しているとの海外の先行研究がある。しかしながら、日本では、そもそも、会計士の母集団に占める女性の比率が少ない。
本年度は、日本会計士職に占める女性の割合が低位に推移している原因について、英米比較を行なった。英米を選択した経緯としては、現在の会計専門職の原型は、英国から影響を受けているととともに、日本の公認会計士制度は、米国を模範としているためである。
具体的に、英米の会計専門職化の時期に、女子の会計職への進出に影響を与えた要因を概観した上で、日本における会計専門職化の過程と、そこでの日本女子の進出状況を報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
学会発表に向けた申請時と、発表時に受けた助言、指導を反映するのに、時間を要しているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本の会計職・監査職の展開について検討する。
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