| 研究課題/領域番号 |
19K13862
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
山田 哲弘 中央大学, 商学部, 教授 (90707085)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 利益調整 / 非倫理的行動 / 地理的分布 / 会計情報 / 租税回避 / 実体的利益調整 / 国際課税 / ステークホルダー / 利益移転 / 監査報酬 / 実体的裁量行動 / 業績予想 / 租税負担削減行動 / リアルエフェクト / 自信過剰 / 租税負担削減 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
会計研究の多くは、資本構成や契約などの企業の性質と会計行動について分析している。しかし、実際に企業が行動している「空間」には「輸送コスト」や「制度的な差異」等の企業活動を阻害するコストが存在する。このようなコストが存在する場合には、情報伝達や物・人の輸送に追加的なコストが生じるため、企業行動が変化しうる。本研究の目的はこのような企業活動の空間、すなわち企業の「地理的な分布」が会計行動に与える影響を分析することである。
そこで本研究では、経済モデルを援用し、また子会社の所在地を特定・数値化することにより、（１）利益調整との関係、（２）租税負担削減行動との関係という2点を中心に分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は企業の「地理的な分布」が会計行動に与える影響について分析している。従来の会計研究では、資本構成や契約などの企業の性質と会計行動について分析されてきた。しかし、実際に企業が行動している「空間」には「輸送コスト」や「制度的な差異」等の企業活動を阻害するコストが存在する。そこで本研究では、企業の空間的な広がりを子会社の所在地情報からプログラムを用いて特定・数値化することにより、また、企業の経営環境を考慮することによって、研究の欠落を補っている。本研究では、企業の地理的分布（経営環境）が会計情報、納税行動、コーポレート・ガバナンス、マネジャーの非倫理的行動に影響することを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在の会計制度は、米国基準やIFRSといった国外の会計基準設定機関の意思決定の影響を強く受けている。これらの国外の会計基準設定機関では国際的な会計研究や国際的な企業の状況を考慮して作られる一方で、各国・地域に特徴的な経営環境や慣行を十分に考慮できないのはやむを得ないことである。このような状況で本研究の成果は、日本企業の会計情報を深く理解することに有用である。同時に、本研究の研究成果は国際的なアカデミックジャーナルにも掲載されており、日本企業の経済環境や会計情報の特徴を国内外に共有している。
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