| 研究課題/領域番号 |
19K13863
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
小村 彰啓 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (20824931)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 利益の質 / 企業不正 / ESG / CSR / SRI / 期待収益率 / 資本コスト / 企業系列 / 株式市場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業活動の影響を受ける利害関係者の範囲は、産業のグローバル化を受けて大幅に広がっている。特に、不正行為の社会的影響は甚大である。しかし、そのような行為の兆候や、不正後に会社側が支払う代償及び経営体制・方針の変化を包括的に検証した先行研究はほとんどない。これは、企業責任に関する研究が、「良い企業を探す」という側面が強い指標を主に用いていることが背景にあり、既存研究と企業不正の頻発を受けた社会的要請とにギャップが生じている。この溝を縮めるため、本研究では、品質神話が崩れつつある日本に焦点を当て、(1)企業不正の兆候補足、(2)不正発覚後の当該企業の姿勢と資金調達コストの変化、を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本課題は、幅広い利害関係者が企業の社会的貢献度を判断するための新たな指標の提案、さらに、企業側にCSRの重要性を再度喚起することを目的としていた。具体的に、以下の3点について取り組んだ。【取組A】企業による不正行為の特定、及び、標本企業の株主構成や企業系列の特定。【取組B】不正行為と利質の関係性の検証。【取組C】不正行為を受けた主要利害関係者の反応の検証。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な影響で研究の進捗が遅れたものの、研究期間全体では【取組A】と【取組C】をほぼ完了出来たほか、【取組B】についても進めることが出来た。具体的には、過去２０年超で不正を行った上場企業とその不正内容を特定し、メインバンク名といった情報も含めたデータを構築することが出来た。これらのデータは、主に東洋経済社発行の四季報やFactivaから収集した。
最終年度を中心に【取組C】を実施した。具体的には、不正企業の超過インプライド資本コストの分析を行った。本分析では、不正発覚後に同資本コストが高まるというような結果は得られなかった。不正を繰り返し行う日本企業が存在するのは、不正が発覚した際に企業が支払うコストが低いことが一因ではないか、と考えたことが本課題の発想に至った理由の一つであるため、分析結果は当初の仮説に沿った内容といえる。なお、複数回の不正が数年内に発覚した場合には、同コストが高まるとの結果も得られた。よって、不正が全くの影響がないわけでは無いことも分かった。本研究結果は、Springer社から出版予定のCommunication and Knowledge in Organizations（仮）に掲載予定。
さらに、複数の関連研究も研究期間中に進めた。研究成果の一つはSSRN (Social Science Research Network)に掲載済み。
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