| 研究課題/領域番号 |
19K13867
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
岡田 華奈 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (30799929)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 環境管理会計 / 持続可能な開発目標 / 感情 / 持続可能性 / 実践 / 持続可能な社会 / 環境会計 / 持続可能な開発 / マテリアルフローコスト会計 / 持続的発展 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
環境管理会計は，企業の経済と環境の両立を目指すことで企業が自発的に環境活動に取り組むことを推進できると期待されている。2015年に持続可能な開発目標（以下SDGs）が採択されたがそのゴールの1つが，「12.つくる責任つかう責任」であり生産活動を行う企業において直接的に関係するゴールである。しかし，SDGsはゴールであり，具体的なターゲットは示されているがターゲットを実現するプロセスについては言及されていない。本研究では，SDGs実現の具体的ツールとしてMFCAが機能するためのメカニズムと課題を実践で共有される規範や感情に着目して明らかにすることを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，企業における持続的な社会の実現を支援するシステムとしての環境管理会計の役割を，規範や感情を扱う実践論の議論をもとに検討することである。持続可能性は価値中心的な規範的概念であり，経営実践において経済・社会・環境の側面のトレードオフを解決するためにはどのような社会経済システムが機能するのかについて明らかにする必要がある。
この背景のもとで持続的な社会の実現を目指す企業の会計実践の役割を観察・分析することを目的とし、企業が公表している環境戦略，経営計画，統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティ報告書に加えて環境パフォーマンス評価，公表された論文などの資料を用いた分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では両研究群の不足を補うことを目指す点で学術的に独創的である。すなわち，持続可能な開発目標(SDGs)実行における企業実践に対して管理会計の研究における理論的知見を援用することによって，環境管理会計を通して現象の測定・認識を行うことがいかにして倫理的価値の創造の源泉となるか理解出来る可能性がある。これは，持続的な社会の形成のために求められる企業が環境活動を経済活動に統合する形で実施するためのメカニズムの解明に繋がる点でも有用な研究と言える。
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