研究課題/領域番号 |
19K13867
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 大阪経済大学 |
研究代表者 |
岡田 華奈 大阪経済大学, 経営学部, 講師 (30799929)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 環境管理会計 / 持続可能な開発目標 / 持続可能な社会 / 環境会計 / 持続可能な開発 / マテリアルフローコスト会計 / 感情 / 持続的発展 |
研究開始時の研究の概要 |
環境管理会計は,企業の経済と環境の両立を目指すことで企業が自発的に環境活動に取り組むことを推進できると期待されている。2015年に持続可能な開発目標(以下SDGs)が採択されたがそのゴールの1つが,「12.つくる責任つかう責任」であり生産活動を行う企業において直接的に関係するゴールである。しかし,SDGsはゴールであり,具体的なターゲットは示されているがターゲットを実現するプロセスについては言及されていない。本研究では,SDGs実現の具体的ツールとしてMFCAが機能するためのメカニズムと課題を実践で共有される規範や感情に着目して明らかにすることを目指す。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は,企業における持続的な社会の実現を支援するシステムとしての環境管理会計の役割を,規範や感情を扱う実践論の議論をもとに検討することである。持続可能性は価値中心的な規範的概念であり,経営実践において経済・社会・環境の側面のトレードオフを解決するためにはどのような社会経済システムが機能するのかについて明らかにする必要がある。 この背景のもとで本年度は持続的な社会の実現を目指す企業の会計実践の役割を観察・分析することを目的とし、企業が公表している環境戦略,経営計画,統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティ報告書に加えて環境パフォーマンス評価,公表された論文などの資料を用いた分析を行った。具体的には2つの研究を実施した。1点目に持続可能なサプライチェーンの実現に向けた組織間マネジメントについての検討である。例えば温室効果ガス排出量について、GHGプロトコルがサプライチェーン排出量を重視した測定・報告を求めているように、上流から下流に含めた全体での環境課題について把握・管理する必要がある。そこで持続可能性を対象とした組織間の状況で会計が果たす役割について議論する重要性を鑑み、国内の持続可能なサプライチェーンに関する研究の整理を行った。この成果について、国内学会で報告を行った。2つ目に企業のESGパフォーマンスと財務パフォーマンスの関係について検討を加えた。企業の外部からは環境面のみならず環境・社会・ガバナンスすなわちESG活動への投資が発展している。企業が経済・社会・環境の側面のトレードオフを達成するための要因はなにかについて予備的調査を行った。この研究についてはファイナンス分野での研究を進める郭チャリ氏と問題意識を共有し、国際学会での共同報告を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度の予定はSDGs実現を目指す企業の会計実践の役割を観察・分析することであったが新型コロナウイルスの影響により、企業への訪問や参与観察が許されなかった。そのため、企業が公表している環境戦略,経営計画,統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティ報告書に加えて環境パフォーマンス評価,公表論文などの資料を用いた分析に切り替えた。予定外のデータ収集や分析手法の妥当性の検討等により進捗が遅れている。そのため、本来は成果の報告・論文執筆を行う予定であった2022年度に分析を行い、進捗は遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
昨年度までに実施した経験的研究の結果の分析をもとに成果をまとめ、環境管理会計を活用し持続可能な社会を実現するために環境と経済を統合する具体的なツールの実現可能性について考察する。また研究成果を国内・国際学会にて発表し,論文執筆を行い成果についての報告・議論を行う。
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