| 研究課題/領域番号 |
19K13869
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 大阪経済大学 (2022-2023)
常葉大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
酒井 大策 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (80783761)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 統合報告 / 行政評価 / 行政経営 / 業績評価 / 公会計 / 管理会計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国自治体には業績評価システムとして、行政評価が導入されている。しかしながら、行政評価が機能していないという指摘が以前からあり、実際に廃止する自治体も現れている。利益を評価基準としない自治体の業績を評価・改善するためには非財務情報を用いた手法が不可欠であり、行政評価を機能するよう再構築していく必要がある。一方、近年民間企業では非財務情報を用いた統合報告に着目が集まっている。統合報告には、情報提供機能だけでなく、企業の意思決定や行動を変化させる効果があると指摘されている。行政評価と統合報告をリンクさせることによって、新たな包括的な業績マネジメントシステムを開発することを研究テーマとする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、自治体における新たな業績マネジメントシステムを構築することを研究目的としている。具体的には、これまで実施されてきた行政評価の課題を整理するとともに、近年民間企業で導入が進む統合報告を自治体に導入し、行政評価と融合することによって新たな業績マネジメントシステムを構築することができるか明らかにすることを研究目的としている。
本研究においては、国内の行政評価の現状と課題の把握とともに、統合報告に関する海外の研究者による先端理論の調査や海外の先進事例の調査を実施する予定であったが、本年度においても海外での調査を実施することができなかった。したがって、国内の行政評価担当者へのヒアリング等の国内調査の実施および海外文献の調査が本年度の研究の中心となった。これまでの研究において、国内における行政評価の現状の課題、統合報告の有用性、統合報告の内的効果とマネジメント・コントロールの関係性など、一定の調査・報告を行うことができている。
近年、自治体では行政評価を見直す動きが加速しているように思われる。過去に導入した行政評価が形骸化し、機能していないと考える自治体が増加しているためと考えられる。一方で行政評価を廃止するのではなく、機能するように見直す自治体が増加している。財政的な改善を目的とした事務事業評価を中心とした行政評価から包括的な業績把握を目的とした行政評価への移行の必要性に関しては、一定の理解を実務家からも得られる状況にあると考えられる。本研究はこれらの課題解決に貢献できると考えられる。
次年度は国内・海外の研究者・実務家との意見交換を行い、行政評価と統合報告を融合した業績マネジメントシステム構築に向けた最終的な調査・報告を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス流行の影響があり、海外へ訪問し研究者・実務家との意見交換を行うことができていない。国内の研究者・実務家との意見交換、文献調査については一定の成果をあげることができているが、当初予定していた海外調査を行えていないため、やや遅れているとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外調査を実施するとともに、行政評価と統合報告を融合した業績マネジメントシステム構築に向けた最終的な調査・報告を行う予定である。
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