| 研究課題/領域番号 |
19K13869
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 常葉大学 |
|---|
研究代表者 |
酒井 大策 常葉大学, 経営学部, 准教授 (80783761)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 統合報告 / 行政評価 / 行政経営 / 公会計 / 業績評価 / 管理会計 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
わが国自治体には業績評価システムとして、行政評価が導入されている。しかしながら、行政評価が機能していないという指摘が以前からあり、実際に廃止する自治体も現れている。利益を評価基準としない自治体の業績を評価・改善するためには非財務情報を用いた手法が不可欠であり、行政評価を機能するよう再構築していく必要がある。一方、近年民間企業では非財務情報を用いた統合報告に着目が集まっている。統合報告には、情報提供機能だけでなく、企業の意思決定や行動を変化させる効果があると指摘されている。行政評価と統合報告をリンクさせることによって、新たな包括的な業績マネジメントシステムを開発することを研究テーマとする。
|
| 研究実績の概要 |
本研究においては、統合報告と行政評価を融合させることによって、新たな自治体の業績マネジメントシステムを構築することを目的としている。現在の行政評価の課題を整理し、公的部門における統合報告導入の理論面の整理を行い、統合報告と行政評価を融合した業績マネジメントシステムを提案する予定である。
本年度は、海外の研究者・団体を訪問し、海外における先進的な理論と実務事例について研究を行うことを予定していたが、新型コロナウィルスの影響により海外に直接赴く調査を行うことができなかった。そのため、海外に関しては文献調査とし、先進的な文献の渉猟とその調査を行った。
国内においては、協力関係にある自治体関係者とアドバイザーとして行政評価に関する実務的な活動を行いつつ、担当者へのインタビュー調査を実施した。実務的には、指標の設定が困難である、予算とのリンクが確立できていない、などの課題が意見として出された。一方で、理論的な視点からは、包括的なマネジメントシステムとして機能させるための基盤となる基礎理論が確立されていないことが問題点であると考えられた。この基礎理論の一つとして、統合報告研究において指摘されている「統合思考」が該当すると考えられる。そのため、本年度は統合思考について研究に特に取り組み、統合思考に関する論文を１本公表した。また、これまでの研究を踏まえて統合報告と業績評価に関する英語論文を１本公表した。
本研究では、統合報告を外部利害関係者に有用なディスクロージャーとして捉えるだけでなく、統合報告が管理会計（行政評価）といかに結び付き、組織（地方自治体）に変容をもたらすのかを明らかにすることを主眼としている。この際、自治体における業績（創出する価値）とは何かを明らかにすることが重要になると考えられる。次年度はこの点について、より理論的に明らかにしていく予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの影響により当初実施予定であった海外への訪問調査を実施することができておらず、文献を中心とした研究となっている。そのため、海外の自治体・研究者からのヒアリングを行うことができず、当初予定していた研究計画と比較すると遅れが生じていることは否めない状況にある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
次年度は新型コロナウィルスの影響がやや収まる可能性があり、海外への訪問調査を実施したいと考えている。実施が困難な場合は、文献調査およびオンラインを活用した調査を早期に実施し、研究を進めていく予定である。また、国内においては、海外に比べ調査の実施が行いやすくなっているため、複数の自治体への訪問調査を実施予定である。また、これまでの研究成果をまとめた論文を複数発表する予定である。
|
