| 研究課題/領域番号 |
19K13869
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 大阪経済大学 (2022-2024)
常葉大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
酒井 大策 大阪経済大学, 国際共創学部, 准教授 (80783761)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 公会計 / 行政経営 / 業績評価 / 行政評価 / 管理会計 / 統合報告 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国自治体には業績評価システムとして、行政評価が導入されている。しかしながら、行政評価が機能していないという指摘が以前からあり、実際に廃止する自治体も現れている。利益を評価基準としない自治体の業績を評価・改善するためには非財務情報を用いた手法が不可欠であり、行政評価を機能するよう再構築していく必要がある。一方、近年民間企業では非財務情報を用いた統合報告に着目が集まっている。統合報告には、情報提供機能だけでなく、企業の意思決定や行動を変化させる効果があると指摘されている。行政評価と統合報告をリンクさせることによって、新たな包括的な業績マネジメントシステムを開発することを研究テーマとする。
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| 研究成果の概要 |
本研究ではまず、行政評価を実施している自治体へのヒアリング調査、文献渉猟などを通じ、行政評価の現状について明らかにした。事務事業評価を中心とした現在の行政評価は包括的な業績評価システムとして機能しておらず、その課題は統合報告導入によって解決できることを仮説として設定した。統合報告導入による効果を検証し、自治体の真央にマネジメントに効果をあたえることをあきらかにした。また、業績マネジメントにおける評価視点として、経済性・効率性・有効性だけでなく、公共価値を取り入れることが重要であることを示した。最終的な結論として、行政評価と統合報告をともに用いることによって、業績が改善されるとの結論を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、自治体における包括的な業績マネジメントシステムを構築するために、統合報告導入を検討し、提案している。業績マネジメントを機能させるためには、包括的な業績システムが必要であり、その手段を提示することができた。また、統合報告導入は自治体にどのような効果をもたらすかを示し、内部マネジメントへの効果があることを示した。これまで研究されることが多くなかった自治体における統合報告に関する研究を行うことによって学術的意義を有するとともに、実務にも貢献できるものとして社会的意義も有すると考えられる。
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