| 研究課題/領域番号 |
19K13873
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
藤岡 英治 大阪産業大学, 経営学部, 教授 (50319828)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 監査 / 内部統制 / ガバナンス / 公認会計士 / 医療法人 / 新型コロナウイルス / 非営利組織体 / 外部監査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
医療法人に対する公認会計士による監査が2017年4月2日より開始される事業年度（実質開始は2018年度）から開始されることになった。しかし、親族による役員や監事という不透明な法人運営を過去行われていた経緯から、どこまで監査の実施が法人の管理、運営、ガバナンスに好影響を与えるかは不透明である。
そこで本研究では、医療法人における監査の実施が法人の管理、運営やガバナンスに与えた影響を把握するために、監査の前提である医療法人における内部統制の実態調査をアンケートを用いて行い、その結果から医療法人独自の内部統制のあり方、監査の意義について明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
医療法人における内部統制の実態調査をアンケートにて行った。その対象は、外部監査対象となる248の大規模医療法人および社会医療法人に対して実施した。アンケートの回収率は約6%であり、新型コロナ感染症の影響を受け、回収率としては低調であった。
外部監査の実施に関しては、医療法人においては否定的な意見が想定されたが、結果は外部監査の重要性を高く認識しているものであった。その外部監査実施の費用も当然負担すべきものとの認識となっていた。また、内部統制については、財務報告に係る内部統制の視点とは別に、医療安全や情報セキュリティを重視する傾向があり、健康、命を預かる組織としての特徴が出た結果となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国における監査研究では非営利組織体の研究は営利組織体と比較して少なかった。非営利組織体の内、外部監査が2019年に導入された医療法人に着目し、その外部監査の前提である内部統制の実態把握をしたことは、今後の非営利組織体における監査研究および内部統制の整備、運用においては大きな成果があったと言える。
特に、本実態調査にてこれまで閉鎖的と指摘されていた非営利組織体において、外部監査の重要性が認識されていたことは、今後の非営利組織体の発展においても重要な点である。
非営利組織には様々な法人形態があり、監査が導入されていない組織もある。それら組織の監査導入の指針にもある成果であったと言える。
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