| 研究課題/領域番号 |
19K13875
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 長崎県立大学 (2020)
九州情報大学 (2019) |
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研究代表者 |
坂根 純輝 長崎県立大学, 経営学部, 准教授 (40738001)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ゴーイング・コンサーン情報 / ボラティリティ / エージェンシー・スラック / 資本コスト |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国及びアメリカでは、監査人が企業の事業活動の存続可能性を監査している。当該監査をGC（ゴ－イング・コンサ－ン、すなわち継続企業の前提のことである。）監査という。日米ではどちらもGC監査を実施しているものの、日本の監査基準とアメリカのSAS59号ではGC情報の第一義的な評価者が異なる。そこで、本研究は経営者が第一義的に評価したGC情報と監査人が第一義的に評価したGC情報のどちらの情報が株主にとってより情報価値があるのかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
経営者主導で開示された日本のGC（ゴーイング・コンサーン）情報に比べ、監査人主導で開示されたアメリカのGC情報に投資家は強く反応するのではないだろうかというリサーチクエスチョンを検証するために、GC情報が開示された企業群とGC情報が開示されていない企業群とのボラティリティの差を日米の企業群同士で比較した。ただし、サンプルサイズが小さかったため、ブートストラップ標本のヒストグラムを単純に比較した。
サンプルサイズが小さいという研究上の限界があるものの、経営者主導で開示された日本のGC情報に比べ、監査人主導で開示されたアメリカのGC情報に投資家は強く反応するという経験的証拠が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果はGC情報の定量的な日米比較に関する初期の証拠を提供することができた。サンプルサイズが小さいという研究の限界があり、今後追加検証が必要であるものの、経営者主導で情報を提供する報告形式と比べ、監査人主導で情報を提供する報告形式に投資家が強く反応するという経験的証拠を提供できたことは、GC情報における会計・監査の開示制度だけでなく、他の会計・監査の開示制度を検討する際の一助となるのではないだろうか。
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