| 研究課題/領域番号 |
19K13884
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
柴田 徹平 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (10806061)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | プラットフォーム労働 / アルゴリズム / 労務管理 / 労働者保護 / 個人請負就労者 / シェアリングエコノミー / フードデリバリー配達員 / フリーランス / 不安定就労 / プラットフォームエコノミー / 労働問題 / プラットフォーム企業 / ネットワーク効果 / 経営戦略 / GAFA / 労働者保護政策 / 労働者性 / ビジネス戦略 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
個人請負就労者の活用は先進諸国を中心に世界的に拡大している。これまで個人請負就労者（雇われない働き方）の研究では①低所得、不安定就労の実態がある、②一方でどのような個人請負就労者に労働者保護を適用するのかといった統一した基準（理論）がない状況であった。本研究では、シェアリングエコノミーという新たな産業の領域における個人請負就労者の保護政策の枠組みを応募者が開発した三類型の理論を用いて、明らかにしていく。
つまり、本研究の目的は、「三類型論」の理論を用い、シェアリングエコノミーにおける個人請負就労者の労働者保護の範囲を確定する理論を解明することである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、シェアリングエコノミーにおける個人請負就労者の労働者保護政策の基本的な枠組みを明らかにすることを目的とした。具体的には、個人請負就労者が労働者として保護される場合の条件を明らかにした。明らかになったことは、以下のとおりである。フードデリバリー配達員は、労務下請である。またアルゴリズムによる管理の内実次第では、偽装請負になる可能性がある事が明らかになった。しかし、アルゴリズムは公開されていないため、適切な保護を及ぼすためには、アルゴリズムの公開が必要である。またアルゴリズムが配達員に対して、どのような管理や統制を行っているのかを調査することが重要である、ということが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年では、世界的にもシェアリングエコノミーで就業する個人請負就労者に対する労働条件の最低基準規制やアルゴリズムの公開を求める立法が整備され始めている。一方で日本ではそうした動きは弱い。本研究の社会的意義は、日本でシェアリングエコノミーで就業する個人請負就労者に対する有効な政策として、アルゴリズムの公開と労働条件の最低基準規制の必要性を明確にできたことにある。つまり、これらの政策を実施しなければ、個人請負就労者は、ワーキングプア化や過労死に至るリスクを抱えていることが明らかにできた。本研究によって、日本の個人請負就労者政策が欧米並みに発展する可能性があり、ここに本研究の学術的意義がある。
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