研究課題/領域番号 |
19K13891
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 金城学院大学 |
研究代表者 |
橋川 健祐 金城学院大学, 人間科学部, 准教授 (40632691)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 過疎地域再生 / 地域循環型福祉経済 / 住み続ける権利 / 地域循環型経済 / 福祉経済 / 社会福祉法人 / 就労継続支援A型事業 / 質的データ分析 / 地域住民 / 農福連携 / トイレ問題 / 資源開発 / 労働統合型社会的企業 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、生産性と効率性に偏重する新自由主義的政策の裏側で、人口減少に歯止めがかからず生活環境の悪化と生活機能の低下に直面し、住み続ける権利を侵害、ないし脅かされている過疎地域において、過疎地域再生のための要件、並びに方法論と政策のあり方を示し、持続可能な地域循環型福祉経済の構築を図ることで政府によって侵害されてきた過疎地域に「住み続ける権利」を回復することにある。 中でも、社会的弱者、就労困難層と言われ、より同権利を侵害ないし脅かされかねない障害者に焦点化し、障害者の就労の場としての労働統合型社会的企業(就労継続支援A型事業所)を対象として事例研究を行う。
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研究成果の概要 |
本研究では、まず先行研究から提起した分析枠組みをもとにエスノグラフィックな観点から行った3つの事例研究と、さらに障害当事者らへの質的調査研究を行った結果を踏まえ仮設生成の作業を行った。3つの事例ではそれぞれに創意工夫のもと障害のある人たちの最低賃金での就労を保障していること、多くの調査対象者が今の地域に住み続けたいと考えていたこと、一定額の給与を得ることがより一層の働きがいを醸成し、過疎地域であってもより生活の充実、選択肢の広がりを見せていることなどがうかがえた。一方、各事例に共通する課題として、とりわけ生活できる賃金と労働時間について政策的かつ研究的課題があることが示された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義及び社会的意義としては、過疎地域再生に向けて新たなオルタナティブを提示したことにあるが、概ね、以下の三点に集約される。一つ目は、過疎地域で生活する障害者の暮らしに焦点を当て、障害者当事者、またそこで働く事業所の役職員、並びに関係者へのインタビュー調査を実施し研究に取り組んだこと、二つ目は、過疎地域において、障害者は社会福祉の支援の対象者である一方、過疎地域再生という観点で見れば、その担い手でもあるという点を明らかにしたこと、そして三つ目は、福祉と経済を接合し、とりわけ既存の地域循環型経済研究に福祉経済の考え方を重ね、地域循環型福祉経済という新たな概念を提起したことにある。
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