| 研究課題/領域番号 |
19K13901
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
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研究代表者 |
辻 岳史 国立研究開発法人国立環境研究所, 福島地域協働研究拠点, 主任研究員 (00835853)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 福島第一原発事故 / コミュニティ・ガバナンス / 政策過程 / 森林資源 / 木質バイオマス発電事業 / 森林再生事業 / 福島原発事故 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
福島原発事故前後の地域コミュニティにおける森林資源の管理と利活用に係るガバナンスの実態と課題を明らかにするとともに、研究的側面からガバナンスの再構築を支援することを目的とする。具体的には（1）事故前後の地域コミュニティにおける森林資源に係る団体・組織間の利害調整と、森林資源の管理・利活用の状況を明らかにしたうえで、森林資源に係るステークホルダーの課題認識とニーズを抽出する。さらに（2）森林資源の管理と利活用をめぐるステークホルダーの多様な価値とニーズをふまえ、住民・行政・事業者等が協働して、ステークホルダーが共有しうる森林資源の管理と利活用にむけた目標の設定を支援する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、福島第一原発事故に放射能汚染の被害をうけた市町村における森林資源の管理と利活用に係るコミュニティ・ガバナンスの実態を明らかにすることである。本研究の成果として、（1）市町村が復興初期に掲げていた「森林の除染を兼ねた木質バイオマス利用の促進」というニーズが、国・県の支援制度を活用して、実施地区を限定して間伐・放射性物質対策を行う森林再生事業に縮小・部分的に継承されたことを示した。（2）事故後の市町村におけるバイオマス発電施設整備に係る政策課題設定の規定要因には制度的要因・技術的要因・社会的要因があり、これらの要因の組み合わせが政策課題設定の成否を規定することを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、避難指示区域における森林資源の管理と利活用という、放射能汚染に起因して科学的不確実性を含む政策の形成過程を実証的に分析することを通じて、科学的不確実性を含む政策過程においてはとりわけ政策手続きの正当性が担保されることが重要である点を指摘したことである。近年、公共政策研究ではWicked Problem――問題の構造が複雑でつかみどころがなく、決まった解決策のない「やっかいな」社会問題――が議論の俎上に上がっている。本研究で得られた実証的分析の結果は、Wicked Problemをめぐる社会的コンフリクトの発生要因と解決方法を検討するうえで、一定の示唆を与えるものである。
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