| 研究課題/領域番号 |
19K13907
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大久保 将貴 東京大学, 社会科学研究所, 特任助教 (90807835)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 介護 / 介護者 / 介護労働者 / 介護組織 / 大規模社会調査データ / 政府統計 / 介護提供主体 / 家族介護 / 格差 / 因果推論 / 機械学習 / 就業 / 大規模社会調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
超高齢社会における持続可能な介護供給体制はいかにして可能かという問いを念頭に，家族介護者・介護労働者・介護組織という様々な介護供給主体の実態・問題・解決策を探求する．この目的を達成するために，既存の政府統計を中心とする大規模社会調査データを用いて，以下の実証研究を遂行する．（1）家族において誰が誰を介護しているのかを明らかにし，その介護状況が労働市場アウトカム(就業の有無，就業形態，就業時間，賃金など)に与える影響を分析する．（2）介護労働者の離職や介護労働の世代間再生産について分析をおこなう．（3）介護組織の地域・資源配置の整理と配置状況が組織のパフォーマンスに与える影響を分析する．
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，超高齢社会における持続可能な介護供給体制はいかにして可能かという問いを念頭に，家族介護者・介護労働者・介護組織という様々な介護供給主体の実態・問題・解決策を探求することであった．具体的には，以下の研究課題について分析をおこない，研究成果として発表した．第1に，家族介護の実態である．どの程度の人々が家族介護に直面しているのか，家族介護は就労や健康にどのような影響を与えるのかを明らかにした．第2に，介護労働者の分析である．介護労働者の賃金や入職動機，および世代間再生産について分析をした．第3に，介護組織の地域・配置状況が組織や当該地域の介護者のパフォーマンスに与える影響を分析した.
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は，家族介護者・介護労働者・介護組織の実態・問題・解決策を明らかにすることである．介護供給主体の分析はデータの制約もあり蓄積が乏しい．超高齢社会に突入した日本においては，介護の供給をめぐって様々な問題が生じているものの，介護供給主体の分析はデータの制約もあり蓄積が乏しい．そのため，政府統計や大規模データを用いて介護提供主体の問題を明らかにした本研究の学術的意義は大きいと思われる．介護供給政策は国際的な注目を集めており，本研究の遂行は，日本の研究者や行政担当者のみならず，これから超高齢社会を迎える海外の関心を集めると予想される．
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