| 研究課題/領域番号 |
19K13926
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 鈴鹿大学 (2023)
名古屋産業大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
松下 奈美子 鈴鹿大学, 国際地域学部, 教授 (00743642)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 高度人材 / 国際労働移動 / 外国人労働者 / 東アジア / 若年高度人材 / 中国 / 韓国 / 国際労働市場 / 留学生 / 外国人労働 / 家計所得 / 留学 / 越境移動 / 高等教育 / 国際移動 / IT技術者 / 海外就労 / アジア地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本へ移動した高度外国人材に関する研究や、外国人留学生に関する研究は蓄積されつつあるが、日本への移動が実現しなかった高度人材に関する研究蓄積はまだ不十分である。本研究では移動が実現しなかった事例に着目し、移動が実現した事例と実現しなかった事例を比較検討することで、高度人材の日本の労働市場への移動を規定する要因を探る。従来は日中間の賃金格差などプッシュプル理論で説明されてきた日中間の国際労働移動の規定要因が、近年変化していることを、実証的事実をもとに理論的に説明することは、今後のアジア地域における高度人材の国境を越える労働移動研究と今後の日本の外国人受け入れ政策に新たな視座を提供するものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東アジア特に韓国と中国の若年高度人材の移動と労働市場参入の促進及び抑制要因について調査を行った。その結果、いずれも日本型雇用システム、特に新卒採用制度が日本の労働市場への参入の障壁になっていることが明らかになった。3月卒業４月入社という学制は、内定から入社までに最低半年から最長で1年半のタイムラグが発生していた。この空白期間を敬遠して日本企業への就職を辞退するケースが中国人学生で多く見られた。韓国は政府による日本就労支援制度があるため、中国と比較すると参入が容易であった。
企業規模が大きいほど大学での専攻分野以上に日本語能力が求められる傾向が見られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本へ移動する高度人材の多くは高等教育機関修了直後の若年人材が大多数であり、かつ日本の近隣諸国からの移動が圧倒的である。この現象はアジア域内のローカルな国際移動として捉えるのがより適切であることを明らかにした。
日本、中国、韓国では大学、大学院へ進学する若年層の絶対数あるいは比率が増加している。しかし、高等教育機関卒業後の人材を吸収できるだけの労働需要がない場合、需給バランスが崩れ社会問題となっている。高度人材を受け入れたい日本政府、多様な背景や能力を有する人材を採用したい日本のグローバル企業、日本就労を希望する高度若年人材の三者のトライアングルミスマッチが発生していることを明らかにした。
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