研究課題/領域番号 |
19K13949
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 東洋大学 |
研究代表者 |
八木 裕子 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (60533817)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 災害 / 生活 / ICT / 包括的災害支援 / DCAT / DWAT / 災害福祉 / 災害介護 |
研究開始時の研究の概要 |
現在災害時では医療や保健、福祉の職域を超えて包括化、そして復興へ向けてシームレスな支援が求められるが、現在そのような活動は知られていない。またICT(情報通信技術)は少なくともこれらの課題の一部を解決できる可能性を有するにも関らず、災害時の利活用は広まっていない。今回、被災者、特に要配慮者に対するシームレスな包括的災害支援活動の実現へむけて主に医療や保健、福祉の専門職間の情報の共有に注目した。すなわち、平時から活用され、発災から復興までを支える包括的災害支援活動時に必要な情報項目の抽出を行い、具体的な実証、運用ワークフローの開発、さらには普及へ向けた教育プログラムの開発を行うことを目的とする。
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研究実績の概要 |
コロナ禍において、当初の計画どおりにいってはいないが、延長申請が認められたことによって、専門職と被災者を繋ぐプラットフォーム(アプリケーションの開発に向けての意見交換会等を実施した。 前年度は、医療保健分野から平時から発災時、そしてまた平時に被災者の生活を戻していくために必要とされる情報について、2021年11月から12月まで3回に渡り、意見交換会を実施した。それを受けて、本年度は、ICSを用いて、DMATやDHEAT等の医療系災害時支援チームとの協働へ向けた医療、保健、福祉、介護分野等に必要とされる情報項目の抽出に向けて、専門職と被災者を繋ぐプラットフォーム(アプリケーション)の開発に向けての意見交換会と称し、2022年11月から1月まで3回に渡り実施した。 必要となる情報として、・被災者をとりまく環境(ハード・ソフト面)の情報・被災者を支援する上で必要となる物の情報・食形態情報、アレルギー情報・排泄情報・支援者の持つ専門性の情報などが挙げられたが、被災者、フェーズによって刻々と変化するニーズに対応するため、必要となる情報も異なる、例えば災害直後は属人的な要素は少ないため、支援者の体力、技術、知識、人数などのシンプルな情報で効率よく支援配置を行ったり、一方で、民生委員や自治会長など、平時から個別の関係性を持っていた人の動きは異なることが示唆された。また個人の情報だけでなく、環境の情報も必要(本人と環境の相互作用)とされた(環境の情報とは、段差の有無などのハード面だけでなく、周りに気にかけてくれる人がいる等かなどのソフト面も含む情報)。 今後、「災害時の現場で役立つツールの開発」という形で「人の命を救い、守るもの」として、アプリケーションへの実装に向けて、項目を整理しているところである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の中心的課題としての意見交換会は、ほぼ終了している。このまま、データを分析して、アプリケーションに実装する項目を抽出する予定である。また、コロナ禍において、熊本県人吉市の水害の現場にもうかがったことで、本研究の必要性を改めて感じた次第である。
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今後の研究の推進方策 |
来年度は、健康からだコンパスLifeRoute(ライフルート)への「災害」項目を実装していくことと、埼玉県幸手市、熊本県人吉市等で社会実証を行なう予定である。最終的には、使用マニュアル等も作成して、災害時はもちろんのこと、平時でも役立つツールの開発を行なう予定である。
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