| 研究課題/領域番号 |
19K13954
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 (2020-2023)
新潟医療福祉大学 (2019) |
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研究代表者 |
吉田 輝美 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (90517153)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地域資源開発 / 地域共生社会づくり / 地域課題 / 社会福祉法人 / 介護保険事業所 / 自治体 / 地域ケア会議 / 地域ケア会議の機能 / 政策形成 / 共生社会 / 地域課題解決型から未来創造型へ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、地域ケア会議の現状を把握し、個別課題を地域課題として地域包括支援センターと区市町村と法人格を持つ介護サービス事業所や社会福祉法人の三者の結びつきによる地域資源開発を実現する手法を探る。そして、法人格を持つ介護サービス事業所や社会福祉法人による地域資源開発事例や区市町村の政策形事例から、地域資源開発成功ポイントを明らかにする。さらに、地域資源開発に至った後の持続性にも着目し、新規課題等の発生についても把握する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、介護サービスを終了した利用者が地域の中で自立した生活を営むために活用できる継続性、安定性を重視した地域資源を開発することである。そのため、地域ケア会議により共通認識された地域課題に対し、法人格を有する介護サービス事業所や社会福祉法人が、事業所による地域貢献活動という命題の具現化方法として、地域資源開発が位置づけられているかを明らかにすることである。また、厚生労働省が提起した施策を実現するために地域ケア会議によって発見された地域課題が、区市町村の政策形成へとつながっているかを検証し、政策形成機能レベルに到達する成否にかかわる要因を明らかにすることである。しかし、コロナ禍により調査継続が難しくなり、またコロナ禍により研究計画書作成当初想定できなかった自治体の変化があり、自治体調査は実施しないことに計画を変更した。
変更後、法人格を有する介護サービス事業所や社会福祉法人を対象とした調査を行っていくことにしたが、コロナ対応が継続されている高齢者福祉関連事業所が多く、調査協力を得ることが難しかった。その中で、何とか2事業所の調査を行うことができた。
今後分析を行い、さらに調査協力事業所を確保し、地域課題を解決するために介護保険事業所や社会福祉法人が、どのような取り組みを行っているのかを明らかにしていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍により、調査協力が得られない状況が続いたためである。5類へ以降をしたが、社会福祉法人等は、コロナ対応が継続されているところも多かった。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍により、地域活動のあり方が大きく変化していることから、研究開始当初より地域課題が変化している。社会福祉法人には、地域における公益的な取り組みが求められていることから、今後は、地域課題を広くとらえ、地域共生社会を実現するために、社会福祉法人が取り組んでいる地域資源開発を中心に調査を行っていく。
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