| 研究課題/領域番号 |
19K13963
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
萩沢 友一 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (50737674)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 見守り活動 / 地域福祉 / 社会福祉協議会 / 地域共生社会 / 社会福祉 / コミュニティ / 孤立死 / 小地域ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
富山県では、2003（平成15）年度より住民による要支援者に対する見守り活動・生活支援活動の推進のため、小地域に対する助成事業を推進している。本研究では、主として同県内における見守り活動の普及度合いが大きい地区を対象に、見守り活動の推進母体である地区社協の動きに焦点を当て、見守り活動を普及してきた過程から、見守り活動の普及を促す要因を解明する。そして、この研究から得られた知見をもとに、地域特性に応じた見守り活動普及の方法を明らかにできる、地域アセスメントの枠組みを作成する。
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| 研究成果の概要 |
要支援者に対する住民による見守り活動の普及を促す要因を明らかにするため、都市部の複数の地域における先行事例調査を行った。その結果、民生委員の役割や活動の限界、および地域で孤独死事案が生じ易くなっていること等について住民間で話し合うこと。また、住民組織間の人事交流や、住民組織が日常的に協働する行事・会議が存在すること等が、住民から協力を得るきっかけとなっていた。加えて、マンションに居住する要支援者を把握するために、民生委員等がマンションの管理人と親交を深めるなど、住民の独創的な工夫・努力の積重ねにより活動が成立していた。これら知見は、他の地域で活動を推進する際の手がかりとなり得ると考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国において、支え合う地域づくりが求められている。その1つの活動として、見守り活動がある。これまでの研究では、住民がいかにして活動を推進したのかに着目したものは少なかった。この点に着目した研究を行った結果、住民による独創的な数々の取り組みが、見守り活動の普及に結実していることが明らかとなった。そして、それら取り組みは、先行事例を有する地域において、一定の共通性がみられるようである。今後も事例を積み上げる必要はあるが、本研究により得られた知見は、見守り活動の推進に寄与しうるものと考えられる。
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