| 研究課題/領域番号 |
19K13975
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
三ツ石 行宏 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 准教授 (50634820)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 福祉教育 / ボランティア / 地域福祉 / 福祉人材 / 学校教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、わが国における「福祉教育」概念・実践が、厚生省や文部省・研究者・教育現場（の実践者）の3者の相互作用の中で、どのようにして形成されていったのかを明らかにすることである。
これまでの「福祉教育」史研究は、教育現場（の実践者）・研究者という「福祉教育」に関わる2つのアクターに着目して進められてきた。本研究では「福祉教育」に関わるアクターに厚生省（現：厚生労働省）・文部省（現：文部科学省）を加えて、その3者の相互作用により、どのように「福祉教育」が進められてきたか検討することにある。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、わが国における「福祉教育」概念・実践が、厚生省や文部省・研究者・教育現場（の実践者）の3者の相互作用の中で、どのようにして形成されていったのかを明らかにすることである。「福祉教育」史の先行研究の中で検討が特に不十分である次の3つの研究課題、すなわち「厚生省・文部省による『福祉教育』推進施策の検討」「学校教育現場における『福祉教育』の受容」「福祉マンパワー施策における『福祉教育』の位置づけに関する検討」について研究を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福祉教育の理論・実践研究の進展があまりみられない要因として、福祉教育史研究が看過され続けてきたことが指摘されている。本研究の学術的意義は、その歴史研究を進めたことにある。具体的には主に次の2つを挙げられる。1つ目は、これまで教育現場・研究者という福祉教育に関わる2つのアクターに着目して福祉教育史研究は進められてきたが、本研究は文部省が、福祉教育の内容を高齢者福祉、障害者福祉に限定して捉えていたことを明らかにした。2つ目は、これまで着目されてこなかった福祉教育とマンパワー施策との関連であるが、本研究は福祉教育がマンパワーとしてのボランティア養成の方策として位置づけられてきたことを明らかにした。
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