| 研究課題/領域番号 |
19K13979
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
桜井 啓太 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (90751339)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 生活保護 / 公的扶助 / 福祉事務所 / 貧困 / ケースワーカー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、地方自治体レベルの生活保護の運用実態を分析し、自治体ごとの生活保護行政水準の差異とその影響を検証することである。生活保護制度は国からの法定受託事務であるが、地方自治体ごとに運用（裁量）が大きく異なることが指摘されている。
本研究は生活保護の行政資料を収集し、その二次分析を行う。まず資料収集のための調査手法を開発し、次に収集した資料をもとに地方自治体の運用実態の分析を行う。また自治体ごとの運用実態の差が及ぼす生活保護制度の諸課題（申請抑制や低捕捉率、実施体制の不足など）への影響を検証する。一連の研究により生活保護制度が実施機関レベルで適正に運用されるための分析枠組みを開発する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、地方自治体レベルの生活保護の運用実態を可視化し、自治体の行政水準の差異と影響を検証することにある。そのため、(1)生活保護の国・自治体の行政資料を収集するための調査手法を開発し、(2)収集した資料の一部をもとに調査研究を行なった。具体的な成果として、(3)福祉事務所の人員体制の実態（非正規化の進展）と地域間格差（正規CWの充足率と非正規化の類型化）を明らかにし、(4)一部の自治体の就労支援事業において民営化とインセンティブ化が進展していることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
生活保護は国家責任による国民の生存権を具現化する制度枠組みであるが、実際の運用場面においては地方格差が大きいことが指摘されている。この運用実態を把握するためには実施機関である地方自治体単位の資料データが必要となるが、現状では公開されている利用可能なデータがほぼ存在せず、研究上の大きな障壁となっている。本研究とその成果はこの障壁を打ち破る調査手法を確立する端緒となるものであり、生活保護研究の進展と現場での運用改善に大きな意義をもつ。
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