措置変更における効果的な施設間協働体制の構築に関する研究

• 研究課題/領域番号: 19K13985
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 杏林大学
• 研究代表者: 島田 正亮 杏林大学, 保健学部, 准教授 (80580563)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 措置変更 / 児童福祉施設 / 連携・協働

研究開始時の研究の概要

本研究では，児童自立支援施設職員および児童相談所職員を対象に面接調査を行い，多角的視点から措置変更について検証するとともに，児童養護施設，児童自立支援施設，児童相談所それぞれの立場による捉え方の相違点，および共通点について明らかにし，相互理解のもとでの効果的な連携・協働体制を構築することを目指す。
初年度である2019年度は，児童自立支援施設職員を対象とした面接調査を実施する。2020年度は，児童相談所職員を対象とした面接調査を実施するとともに，効果的な連携・協働体制の構築について検討する。

研究成果の概要

本研究では児童養護施設の施設長を対象に管理者としての視点から措置変更をどのように捉えているかについて面接調査を実施した。質的分析により児童養護施設の施設長からみた児童の措置変更について明らかにするとともに，施設を管理する立場である施設長独自の視点やかかわりの工夫，施設長ならではの思いや葛藤等を明らかにすることを目的とした。結果から施設長の役割として，＜チームの判断を尊重する＞ことを大切にしていることが示された。その一方で「本当にやりつくしたのか」「もう少しやれることがあるのではないか」といった思いが湧いてくることが語られた。その両価的な思いや葛藤が職員との齟齬につながる可能性が示唆された。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究により，措置変更について児童養護施設の施設長が管理職としてどのような視点を大切にし，判断しているかについて，その一端を明らかにすることができた。これまであまり扱われてこなかった児童養護施設の施設長として措置変更に向き合う際に大切している点や施設長としての役割や工夫についても示すことができた。これらの知見は児童福祉分野の今後の発展に少なからず寄与するものであると考えられた。