| 研究課題/領域番号 |
19K13988
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
米澤 旦 明治学院大学, 社会学部, 教授 (60711926)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 社会的企業 / サードセクター / 新制度派組織理論 / 就労支援 / 生活保障システム / ICT / ソーシャルファーム / 新制度派組織論 / 労働統合型社会的企業 / 非営利組織 / ハイブリッド組織 / ガバナンス / 社会的投資戦略 / 支援付き雇用 / 障害者 / 生活困窮者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
労働統合型社会的企業と見なされる組織形態を、ハイブリッド組織として位置づけたうえで、複数の合理性のなかで活動する当該事業体による支援付き就労の実態を組織的環境との関係のなかで明らかにする。具体的には生活困窮者自立支援制度の就労訓練事業と、障害者総合支援法の就労継続A型制度を利用して活動する組織を対象として、インタビュー調査および質問紙調査を実施し、データを収集する。そのうえで、各制度のもとで活動する組織の就労環境、スタッフのキャリア・労働環境がいかなる要因によって規定されるかを分析することで明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2022年度には、研究計画を展開させ、就労支援にかかわる社会的企業に関して経験的な研究を進めた。研究実績は３つの内容に分けられる。
第一に、就労支援分野の社会的企業の制度化と社会的文脈の関連性を明らかにするために、国際比較にかかわる既存蓄積を整理し、特に日本の特徴を国際比較の点から検討した点である。社会的企業の国際比較研究は近年進展が見られるが、日本が対象になることは少なかった。そのため、日本で就労支援領域において社会的企業の活動が拡大しない社会構造的背景は検討されなかった。そのような状況の中で、社会的企業の制度化が著しい韓国を参照先として「埋め込み」概念を用いて生活保障システムとの関係を検討した。その結果、日本の生活保障システムが社会的企業の活動を抑制している可能性があることを示した。
第二に、国内の就労支援に取り組む社会的企業に関して既存の統計をもとに検討をした。生活困窮者自立支援制度の就労訓練事業や東京都ソーシャルファーム条例の認証事業所について既存の公開データから再整理を試みた。検討の結果、就労訓練事業、ソーシャルファームともに比較的、事業開始年度の古い組織が多いことが示された。これらの事業体は、既存の組織が活動を広げたり、事業に付け加える形で事業を展開している可能性がある。このような特性は、保守主義レジームの社会でみられる特性であり、社会的文脈の一層の検討が必要であることが示唆される。
第三に、就労支援に取り組む団体のフィールドワークを継続的に実施した。電子化などのICTの導入が、就労支援にかかわる組織的行動、個人の行動にいかに影響しているかを明らかにするものである。就労支援分野の社会的企業のマネジメントにかかわるICTの導入は実践、政策的にも重要な論点であり、就労支援組織の特性や行動を理解するうえで重要なテーマであり、継続的検討を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年の研究実施に関しては、おおむね順調に推移していると考えられる。ただし、コロナ禍の影響を受けた2020年度において生じた研究進捗があり、総合的にみてこれを取り戻すには至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度の研究を継続して、社会的企業の制度的環境を国際比較の視点から検討することにより、日本の就労支援領域における社会的企業が置かれる組織的環境を明らかにすることで、具体的な成果に結びつける計画である。日本の特徴は、開発主義レジームや自由主義レジームなど日本とは異なるレジーム、また類似する保守主義レジームの国との比較によって明確になると考えられる。既存統計の再整理やマスメディアの報道に関して分析など多様な手法を組み合わせることで、この目標は達成できると考えられる。
また、フィールドワークを継続的に実施し、就労支援とテクノロジーの関係性について成果を示す。
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