| 研究課題/領域番号 |
19K14001
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 (2020-2023)
筑紫女学園大学 (2019) |
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研究代表者 |
金 圓景 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (40635182)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 認知症 / 意思決定 / 意思決定支援 / 認知症ケア / 権利擁護 / ケア / 家族 / ACP / 支援プログラム / プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
認知症ケアにおいて認知症の人と家族が意思決定プロセスに参加することの重要性が指摘されているが、どのように参加でき、どのような意思決定支援ツールやガイドラインが活用できるかは検討されていない。
そこで、本研究では「認知症ケアにおける意思決定支援のプログラムを開発すること」を目的とする。その際には、認知症のステージに応じて活用できるツールやガイドラインを検討し、認知症の人と家族が適時・適切に意思決定プロセスに参加するために必要な支援を明らかにしたうえで、プログラムを開発する。プログラム開発は、医療・介護・福祉専門職が認知症の人の意思を尊重した、より良いケア提供を実現させるにも役立つと考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、認知症ケアにおける意思決定支援のプログラムを開発に向けて、認知症高齢者の日常生活における意思決定支援の具体的な方法や技術などが体系化されていない現状を踏まえ、次のような調査研究を行った。
まず、認知症グループホームで暮らす認知症高齢者の日常生活の意思決定を支える介護福祉士を対象に、どのように意思を把握し、実現しているのか、その実践現状と課題を検討することで意思決定支援に関する介護福祉実践の体系化を試みた。分析結果、意思決定を支えるためには、日々の「関わり」を含む支援者間の「アセスメント」結果の共有と日々の「記録」が共有できる体制などが欠かせないことが把握できた。つまり、意思決定支援の前提条件があることが把握できた。
本研究は、認知症ケアにおける意思決定支援のプログラムを開発に向けて厚生労働省が2018年6月に発表した「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」をはじめ、ACP、ADなどのツールが現場でどのように活用されているかを把握し、認知症の人への適時・適切な意思決定支援が行われるように、関連プログラムを開発することを目的にした。しかし、これまでの調査を通して、これらのガイドラインやツールの存在を知っていても、これらを活用する前段階である意思決定支援の前提条件に関する検討が欠かせないことが把握できた。
その他にも、認知症高齢者の入退院を含む日常生活の意思決定を支える病院ソーシャルワーカーや特別養護老人ホームなどの介護事業所で働く社会福祉士を対象に、どのように意思を把握し、実現しているのか、その実践現状と課題を把握し、プログラム開発を行うための調査研究を行った。その結果を分析中である。
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