研究課題/領域番号 |
19K14001
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 明治学院大学 (2020-2022) 筑紫女学園大学 (2019) |
研究代表者 |
金 圓景 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (40635182)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 認知症 / 意思決定支援 / 認知症ケア / 意思決定 / 権利擁護 / ケア / 家族 / ACP / 支援プログラム / プログラム |
研究開始時の研究の概要 |
認知症ケアにおいて認知症の人と家族が意思決定プロセスに参加することの重要性が指摘されているが、どのように参加でき、どのような意思決定支援ツールやガイドラインが活用できるかは検討されていない。 そこで、本研究では「認知症ケアにおける意思決定支援のプログラムを開発すること」を目的とする。その際には、認知症のステージに応じて活用できるツールやガイドラインを検討し、認知症の人と家族が適時・適切に意思決定プロセスに参加するために必要な支援を明らかにしたうえで、プログラムを開発する。プログラム開発は、医療・介護・福祉専門職が認知症の人の意思を尊重した、より良いケア提供を実現させるにも役立つと考える。
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研究実績の概要 |
本研究の目的である「認知症ケアにおける意思決定支援のプログラムを開発」に向けて、これまでに文献研究と調査研究を行ってきた。 調査①では、地域で暮らす認知症高齢者のケアに携わっている地域包括支援センター(以下、包括)のソーシャルワーカーへの個別インタビューを通して、どのように意思決定を支えているか検討した。その結果、まず認知症高齢者の意思ニーズを把握するために、「総合的・多角的アセスメント」を行っていること、そこから把握できた意思に沿って本人が望む生活を支えるために「社会資源の活用」に向けて多職種・多機関で「チームアプロ―チ」していること、その際には「権利擁護」の視点を大事にしていた。また、認知症高齢者本人から直接支援を求めてくることは限られるため、「アウトリーチ」を通して、本人の意思決定を支えられるように工夫していることが把握できた。一方で、そもそも包括につながる認知症高齢者のケースは、虐待事案をはじめ緊急な対応を要するケースが少なくないことから短時間の関わりの中で意思を把握することの難しさに悩んでいた。つまり、認知症高齢者の意思決定を支えるための「アセスメントの難しさ」を抱えていた。また、包括業務の「評価につながらない」現実的な課題に直面しているだけでなく、ときには「代行決定」が求められる場面があることの責任の重さに困っていることが把握できた。 調査②では、認知症ケアに携わっている介護事業所の介護士を対象に、日々の意思決定をどのように支えているか、個別インタビュー調査を実施した。インタビュー調査の結果は、いま分析中である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍で調査研究を再開するのに時間がかかってしまい、調査成果のまとめに時間がかかっている。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究課題は、これまでの調査成果をまとめ学会報告及び論文投稿することである。その他、認知症ケアにおける意思決定支援プログラムの一つとして介護現場で参考することができる出版物を企画している。これらの成果をまとめた後、認知症ケアにおける意思決定支援プログラムに関するシンポジウムを開催する予定である。
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