| 研究課題/領域番号 |
19K14001
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 (2020-2023)
筑紫女学園大学 (2019) |
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研究代表者 |
金 圓景 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (40635182)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 意思決定 / 認知症 / 意思決定支援 / 認知症ケア / 権利擁護 / ケア / 家族 / ACP / 支援プログラム / プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
認知症ケアにおいて認知症の人と家族が意思決定プロセスに参加することの重要性が指摘されているが、どのように参加でき、どのような意思決定支援ツールやガイドラインが活用できるかは検討されていない。
そこで、本研究では「認知症ケアにおける意思決定支援のプログラムを開発すること」を目的とする。その際には、認知症のステージに応じて活用できるツールやガイドラインを検討し、認知症の人と家族が適時・適切に意思決定プロセスに参加するために必要な支援を明らかにしたうえで、プログラムを開発する。プログラム開発は、医療・介護・福祉専門職が認知症の人の意思を尊重した、より良いケア提供を実現させるにも役立つと考える。
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| 研究成果の概要 |
認知症ケアにおける意思決定支援プログラムの開発に向けて、1）認知症ケアにおける意思決定支援ツールやガイドラインを総合的に検討し、2）認知症の人が日常生活・社会生活における意思決定プロセスに適時・適切に参加するためには、どのような支援が必要か社会福祉士や介護福祉士を対象に調査した。
その結果、認知症ケアにおける意思決定支援プログラムをはじめる前提条件として、クライエントと関係性を構築するための日々の「関わり」の時間を業務として確保すること、丁寧な「アセスメント」と「記録」が必要であること、その中で把握できた「情報をチームで共有」するためのチームアプローチが欠かせないことが把握できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、認知症のある人の日常生活・社会生活における意思決定の在り方に焦点を絞って検討したことに意義がある。先行研究の検討結果、これまでは終末期や救急・集中医療場面において専門職がどのように意思決定に関わるか、Well-Dyingに向けた内容に偏っていることが把握できた。しかし、これまでの調査を通して、日常生活・社会生活において認知症家族が「代行決定」せざるを得ない場面が多く、介護負担につながっていることが把握できたことから社会福祉・介護福祉専門職として、どのような支援ができるか調査できたことに意義があると考える。
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